温暖化防止に原発を強調　原子力白書、耐震不安増も

　原子力委員会（近藤駿介委員長）は２１日、地球温暖化防止対策に原子力エネルギーの世界的な利用拡大が不可欠と強調する一方、新潟県中越沖地震で原発が被災、耐震性への不安が増し、国や電力会社の取り組みに改善の余地があるとする２００７年版原子力白書を閣議に報告した。

　白書では、原発は発電の際に温室効果ガスを出さず、国際社会でも温暖化対策として有効との認識が広まっており、京都議定書に定めがない１３年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組みで、原発を有効な対策と位置付けるための働き掛けが重要としている。

　国内では、青森県六ケ所村の再処理工場の試運転が進み、プルサーマルの実施に向けて「前進の兆しが見えてきた」とした。

　だが０７年には臨界事故隠しなど電力会社の不正が判明、中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の運転停止が長期化し、設備利用率が低下。高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定も難航している。