東京電力が東通村に建設を計画、１１月着工を目指している東通原子力発電所１号機（改良型沸騰水型軽水炉、出力１３８万５千キロワット）について、新潟県中越沖地震の影響に伴う安全審査の遅れから、東電が着工時期の１年延期を検討していることが２０日までに分かった。２０１４年１２月とした操業開始時期も、１年先送りされる見通しだ。２６日にも工程変更を盛り込んだ０８年度供給計画を国に提出し、明らかにする。
東電によると、東通原発１号機は現在、経済産業省で安全審査を行っているが、０７年７月の中越沖地震で柏崎刈羽原発が全機停止。その影響で審査が遅れており、「現行計画の着工時期を１年程度繰り延べすることを考えている」という。
活断層である可能性が否定できないとして、今月から東北電力、リサイクル燃料貯蔵と共同で追加地質調査を行っている予定地南西約１２キロの横浜断層（横浜町）と、着工延期の検討との関係は否定した。
同社の勝俣恒久社長は１月、県庁を訪れた際に東通原発１号機の着工時期について、報道陣から問われた際「安全審査が長引いているということがあるが、３月末の供給計画で考え方を出したい。全力を挙げ、１１月着工の方向で頑張る」との見解を示していた。