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社会
中国残留孤児 札幌も訴え取り下げ 改正帰国者支援法受け終結
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閉廷後の会見で、訴訟の意義や成果を語る中国残留孤児札幌訴訟の原告たち＝１９日午後、札幌市中央区 |
永住帰国した中国残留孤児八十五人（うち二人死亡）が、国に一人当たり三千三百万円の損害賠償を求めた「中国残留孤児札幌訴訟」の控訴審第一回口頭弁論が十九日、札幌高裁（末永進裁判長）であった。新年度から国が孤児に対する新たな支援策を実施することを受け、孤児側が訴えを取り下げた。同訴訟は提訴から四年余りで終結した。
終結に先立ち、原告団長の長野太郎さん（６７）＝札幌市厚別区＝が意見陳述。「裁判の目的は国に棄民政策の謝罪を求め、普通の日本人と同じ権利を勝ち取ることだった」とあらためて強調。「新支援策には（支援金の使い道など）問題点もある。孤児たちの実態を考慮した内容に改善されるよう望みます」と締めくくった。
閉廷後に原告弁護団が会見し、原告の家村郁子さん（７５）＝札幌市東区＝は「孤児がどんな思いで生きているかを国民に知ってもらえたことは成果だ」と評価。富樫正義さん（７２）＝同市豊平区＝は「新支援策について、多くの孤児が疑念を抱いている。再び棄民にはなりたくない」。
中国残留孤児訴訟は全国十五地裁に起こされ、札幌訴訟は二〇〇三年に提訴。昨年六月の札幌地裁判決は国の賠償責任を認めず訴えを棄却し、孤児側が控訴していた。その後、孤児に三分の一しか支給されていなかった国民年金を満額支給するなどの新支援策を盛り込んだ改正帰国者支援法が成立。すべての訴訟を取り下げることになった。
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