米国民の７１％、イラク戦費が景気停滞の一因　世論調査

イラク軍事作戦の開始から１９日で５年となる中で、米国民の７１％がイラク戦費が米経済の現在の低迷につながっていると判断していることが１９日分かった。反対意見は２８％だった。ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社の共同世論調査で判明した。

経済問題は、信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）焦げ付き問題が引き金となって金融市場が混乱、景気後退への懸念が強まり、今年の大統領選で主要争点に浮上している。

ブッシュ大統領は先月、米ＮＢＣ放送との会見で、戦費が景気後退を引き起こしているとの見方を軍需産業の雇用促進などに言及しながら否定、経済減速の主因は住宅ローンとの判断を示していた。

世論調査でイラク戦争の是非については、３２％が支持、６６％が反対だった。現在のイラク情勢を踏まえた場合、３６％が軍事作戦の継続の価値があると答えていた。開戦当時の該当数字は６８％だった。

６１％が、次期大統領は就任後の数カ月内に大多数の部隊の撤収に踏み切るべきと応じていた。

ブッシュ米大統領は１９日、イラク軍事作戦開始から５年の経過を受け、同戦争の是非をめぐる論争は理解出来るとしながらも、米軍のイラク駐留継続は情勢の安定化に依然必要との演説を同日、米国防総省で行う。

今回の世論調査は、３月１４日─同１６日に成人１０１９人を対象に実施した。