この調査は、イラク戦争開戦から今月２０日で５年の節目を迎えるのを前に、ＮＨＫがアメリカＡＢＣテレビやイギリスＢＢＣ放送などと共同で行ったもので、先月、イラク全土で１８歳以上の男女、２２２８人を対象に聞き取り調査を行いました。それによりますと、マリキ首相の政権運営について「評価する」と答えた人が、４０％だったのに対し、「評価しない」と答えた人は、５８％と半数以上に上りました。これを宗派別に見ますと、少数派のスンニ派では、９２％と大多数の人が「評価しない」と答え、シーア派出身のマリキ首相の政権運営に不満を募らせていることがうかがえます。おととし５月に発足したマリキ政権は、宗派対立の解消を重要課題に掲げていますが、これまで３回の世論調査では一貫してスンニ派の９０％以上がマリキ政権を評価しないと答えており、宗派間の融和が一向に進んでいない現状を浮き彫りにしました。その一方で、フセイン政権時代の与党・バース党の党員の公職追放については、公職への復帰を認めるべきだと答える人が６９％と１年前より１３ポイント増えており、宗派対立の解消に向けた取り組みを重要視する人が、増えていることを反映したものとみられています。