(cache) ☆大阪百科☆ニュース : 公営地下鉄の優等生

公営地下鉄の優等生－大阪市営地下鉄

大阪市営地下鉄は、公営地下鉄の中で、トップの経営の優等生。
平成17年度の純損益は195億円の黒字。補助金なしの黒字は全国で唯一で、断トツ。
そして、累積欠損金は他の交通局と比べて、一番少ない。

御堂筋線は、東京の東西線と並ぶ、日本一の地下鉄路線で、17年度は348億円の黒字を稼ぎ出した。もちろん、全国の公営地下鉄路線の中では断トツ。
全国でも黒字路線は少なく、赤字垂れ流し路線だらけの中。
谷町線は微妙に黒字。中央線・四つ橋線は微妙に赤字。千日前線・堺筋線・ニュートラムは赤字。長鶴線は大赤字。

御堂筋線だけが稼いでいて、他の路線、特に長鶴線は大赤字だという批判もあるが、唯一黒字の大阪市営地下鉄にこの批判が向けられるのは、不当である。
それに、公営なのだから、本来は赤字もやむを得ないともいうことができる。
ってか、御堂筋線頼り脱却は、絶対に不可能。大阪に首都機能がすべて移転してきたり、世界の金融センターにでもならない限り。

でもやっぱ、バス事業がボロボロなだけに、それを補うため、欠損金を限りなく0に近似するためにも、地下鉄はできるだけ稼ぐべき。
あと、交通局の、仕事しないのに年俸1000千万以上の職員を・・・
にしても、今里筋線邪魔だな。なにわ筋線より優先されるとは、臭いますね。

日経：大阪市地下鉄、経費削減が効果─05年度決算、44年ぶり実質黒字

　大阪市は12日、大阪市営地下鉄事業の2005年度決算で、195億円の黒字を計上したと発表した。04年度も約39億円の黒字を計上したが、一般会計からの補助金で赤字分を穴埋めしたもので、実質的な黒字決算は44年ぶり。景気回復を背景に御堂筋線を中心に乗客が増加に転じたことや、市政改革に伴う大幅な経費削減が主因とみられる。
　市交通局によると、05年度の地下鉄の1日の乗車人員は04年度に比べ約2万5000人増の約235万人と、10年ぶりに増加に転じ、運輸収益が17億円増えて1422億円となった。広告収入も61億8000万円と1億3000万円増えた。
　同局は「景気が回復傾向になり、雇用状態が好転し、通勤客らが増えていることなどが好影響を与えた」と分析している。
　特に御堂筋線が好調だった。同線などが通る心斎橋駅は、昨年9月に「そごう心斎橋本店」が5年ぶりに発祥の地に復活した影響などで、開店後は1日当たりの乗客数が5000人増えて約5万人になった。
　一方、交通局は05年度に経費削減を推進。駅の助役など幹部職員にも窓口業務を担当させて業務を効率化し、職員を88人削減。休日出勤手当を廃止するなど特殊勤務手当も削減し人件費を28億円圧縮した。
　設備面では、車両の座席カバーの取り換え期間を約8年から10年程度に延長。自動改札機や変電機などの機器の点検周期も延ばしてこまめに経費を削った。
　支払利息は高金利時の借り入れ金の返済が進んだため、前年度より約18億円減った。04年度は土地信託事業のフェスティバルゲートの契約解除で45億円の損失があったが、05年度はこれがなくなったことも収支改善に貢献した。
〈経営改善なお遠く──御堂筋線頼み変わらず〉
　補助金を除いても黒字転換した大阪市の地下鉄事業。しかし、100円の費用で184円を稼ぎ出すドル箱路線の御堂筋線とわずかな黒字を出す谷町線の利益を、他の赤字路線が食いつぶす構造に変わりはない。
　運輸収益は1422億円のうち683億円、48％を御堂筋線が占める。補助金を含めた195億円の黒字も、100円の費用でわずか39円足らずの収益しか上がらない長堀鶴見緑地線など六路線の赤字を、御堂筋線が計上した348億円の利益で補った結果だ。それでも交通局は「御堂筋線に頼る構造を抜本的に変えるのは難しい」としている。単年度では黒字を計上したが、累積欠損金はまだ902億円抱えており、経営改善には程遠い状態といえる。

産経：地下鉄が１０年ぶり前年度超　バスは１０年連続減少　大阪市営交通１７年度決算

交通局全体で見れば、やっぱやばいということで、民営化するという話も。民営化しないでがんばるのが交通局の仕事でしょ。
だから、給料泥棒とバスの無駄路線の削減と、正当な運賃徴収をしろと・・・
せっかく、同和利権も話題になりはじめているんだから、交通局も含めて徹底的にやらねば、大阪の未来はない。
観光バスやお得な切符などにもっと力を入れていかないと。
駅構内のスペースの有効利用、IC化推奨で自動改札のメンテ・券売機の削減など。
赤バスも見直す必要あり。特に自動車のメンテについて。

読売新聞：大阪市、交通局改革へ完全民営化など５案検討（2006年09月13日）

　8000億円の負債を抱える大阪市交通局の経営形態について、市が、同局を地方公営企業のまま存続させ改革を進める案を含め、独立行政法人化、公設民営化、１００％市出資会社化、完全民営化する計５案を検討していることがわかった。完全民営化した場合、新たに生じる税負担などで、年間純利益は現在より１１６億円も減少し、負債を全額引き継ぐと経営の継続は困難と分析している。市は、２０日開会の９月議会に各案を示し、年度内に結論を出す方針だが、巨額の負債の処理策が大きな課題になりそうだ。
　市は、今年６月から「完全民営化」に向けた研究を開始し、問題点などを整理していた。各案について▽地下鉄、バス利用者のニーズ▽市の財政負担や関与の度合い▽財務の自立性、などの視点で比較している。
　公営企業として存続させる場合、税金（公租公課）の負担がなく、地方債も発行できるため安定した資金を調達できる反面、市の財政に依存し、経営責任の所在が不明確になるなどとしている。
　完全民営化した場合の移行後１０年間の試算では、公営企業よりも経費を年間８０億円抑え、広告料など関連事業収入を同２５億円増やすことが可能で、営業利益は年間１１０億円増加するとしている。しかし、市からの補助金の減少や、税負担で純利益は逆に１１６億円も少なくなる。
　また、負債返済のため毎年３６０億円を借り入れなければならず、経営が成り立たないと分析している。
　一方、市は完全民営化によって、１０年間で１５９０億円の補助を削減できる上、固定資産税など６００億円の市税収入増が見込めるという。
　市幹部は「交通事業は、市の補助金などがないと実質赤字経営。現在の事業形態では、早晩立ちゆかなくなる。完全民営化を視野に検討するが、負債の処理がネックになる」と話している。