「道の相談室」突然閉鎖、道路財源５５００万円投入

　国土交通省近畿地方整備局は、国道に関する苦情などを受け付けるとして、大阪の繁華街など３か所に開設していた「道の相談室」を閉鎖した。道路特定財源を原資に、天下り先の公益法人に年間約５５００万円で運営委託していたが、訪問者は１日平均数人。国交省は、国会などで無駄遣いを指摘される同財源の使途見直しを進めており、同地整局は「効果が乏しく、国民の理解を得られないと判断した」としている。

　同地整局によると、相談室は、大阪・キタの地下街にある「北」、中央区のオフィスビルの一室を借り上げた「中央」、京都市下京区の「京都」の３か所。北と中央を２０００年、京都を０２年に開設し、毎年度、地整局ＯＢ約１００人が再就職している社団法人「近畿建設協会」に随意契約で運営を委託していた。

　平日午前９時半〜午後６時、北と中央には協会職員が２人ずつ詰め、訪れた市民や電話、ファクス、メールによる相談に対応。京都は専従１人が訪問対応していたが、突然、今月１１日を最後に一斉に閉鎖された。地整局は閉鎖を発表していない。

　０６年度の相談件数は計約４５００件で、１日平均２０件。大半は電話だった。

　一方、協会への同年度の委託費は計５４１８万円。１件の相談受け付けに１万２０００円の費用をかけた勘定になる。中央のオフィスビル賃借料は共益費などを含め月３０万円だった。

　道の相談室事業は、道路への苦情、相談を道路行政に生かすことを目的に１９９８年度に始まった。全国３６か所のうち、近畿を除く３３か所は他の７地整局などの庁舎内に電話専用窓口として設置。大半はそれぞれの天下り法人に運営委託されている。事業費は、道路特定財源で賄われている道路管理費から支出されているが、国交省は「道の相談室事業だけを切り分けた資料がない」として総額を明らかにしていない。

　近畿地整局は、繁華街などに相談室を設けた理由について「目に見える形で道路をＰＲしようと考えた」と説明。閉鎖後も局庁舎内で電話相談を受け付け、近畿建設協会への委託は打ち切る方向で検討する。

　同協会理事長は旧建設省の元大阪国道工事事務所長。内部規定による年収（上限）は１９５２万円。