この調査は、イラク戦争開戦から今月２０日で５年の節目を迎えるのを前に、ＮＨＫがアメリカＡＢＣテレビやイギリスＢＢＣ放送などと共同で実施したもので、先月、イラク全土で１８歳以上の男女２２２８人を対象に聞き取り調査を行いました。それによりますと、アメリカ軍などがイラクに駐留していることをどう思うか聞いたところ、▽「支持しない」が７３％で、▽「支持する」の２６％を大きく上回り、外国の部隊の駐留に対し、イラク国民の多くが反対していることがわかりました。また、去年２月以降、アメリカ軍が、治安の回復を目指して、首都バグダッドなどにおよそ３万人の兵力を増派して進めてきた軍事作戦の成果について聞いたところ、▽「増派された地域の治安が悪くなった」と答えた人が５３％で、増派による成果は上がっていないと考える人が半数以上に上りました。その一方で、アメリカ軍などがいつまでイラクにとどまるべきかという質問に対しては、▽治安が回復するまで、もしくはイラクの治安部隊が機能するようになるまでと答えた人が５９％で、▽直ちにに撤退すべきだと答えた人を大きく上回り、治安を安定させるためには、今後もアメリカ軍など外国の部隊に頼らざるをえないという複雑な心境がうかがえます。