日本政府が16日、日本軍慰安婦の強制連行を裏付ける資料は存在しないとの立場を公式に示し、

波紋を呼んでいる。これは、国会議員の質問主意書に対する答弁書の形式で示されたもので、

「いわゆる狭義の強制性を裏付ける証拠がないのは事実」

という安倍晋三首相の発言を追認した形となり、韓国など被害当事国からの反発がさらに強まる見通しだ。

　日本政府はこの日の閣議で、軍慰安婦強制動員を認めた河野談話に関し、

「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」

とする答弁書を決定した、と共同通信が報じた。

河野談話

だんわ 【談話】 (2)ある事柄についての非公式な意見。「首相の―」

２ ある事柄に関して、非公式にまたは形式ばらずに意見を述べること。また、その内容。「首相の―」

朝鮮日報

http://www.chosunonline.com/article/20070317000010

閣議決定　政府の答弁書

慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで

関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、

同月四日の内閣官房長官談話（以下「官房長官談話」という。）のとおりとなったものである。

また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、

軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような

記述も見当たらなかったところである。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166110.htm?OpenDocument

韓国政府も、わずか１６件しか認めなかった。

真相究明委は、2005～2006年に従軍慰安婦被害申告を受けた332件のうち156件に対して、

最近調査を完了した。しかし、わずか16件に対して慰安婦被害事実を認めて

補償金支給を決めただけで、136件については「判決不可能」と判断して終結処理した。

残る４件は調査は終わったものの究明委内の意見が食い違って最終判断が保留された状態だ。

今月17日に改定された「日帝強占下強制動員被害真相糾明等に関する特別法」施行令は、

立証困難な申告事例を判決不能として終結処理できるように規定している。.
真相究明委関係者は22日、「立証できなかった136件のお婆さんたちについては、

新しい資料が発見されない限り歴史の中に埋もれることになるだろう。

全332件のうち調査中の残る176件も、こうした状況では同じ境遇になる可能性が高い」と語った。
(略)

申請者の一部に、補償金を狙ってありもしない事実を作ったり話を誇張している例も少数ながらある模様で、真相究明を一層難しくしている。

ソース：韓国語

http://www.kukinews.com/news/article/view.asp?page=1&gCode=soc&arcid=0920637933&code=41121111