反戦な家づくり

先日、 「気象兵器」ＨＡＡＲＰについて記事に書いた直後から、英文のスパムＴＢが激増した。
１日に５〜６０件は来る。

偶然かもしれないが、怪しい。

いずれにしても、いちいち対応していられないので、落ち着くまでＴＢを閉鎖するしかなさそうだ。
いつもＴＢくださる皆さんには申し訳ないけれども、ご了承願いたい。

※言及リンクのみ　＋　承認後　にしました

なんとかして小沢を悪者に仕立てようとして、自公が悪あがきをしている。
その浅ましい姿ばかりが目について、そもそも、なんのために日銀総裁が「両院の同意」なのか、忘れられているのではないだろうか。

■■
そもそも、日銀＝日本の中央銀行の最大のお仕事は、お金を印刷することだ。
お札を刷って、普通の銀行に貸し出す。それを元手に、銀行は企業や個人を相手に、お金を貸したり、預金を集めたりする。

勘違いしやすいのは、日本銀行だから、刷ったお金がそのまま国のものになるのではないか、と思いがち。
これは、もちろん、トンでもない話で、これをやってしまうと超インフレになり、国が破産するか戦争でも始めるしかなくなってしまう。

だから、日本銀行が国債を買う、というタコが自分の足を食うような真似はしてはいけないのだ、と昔々学校で習った。

日本銀行における国債の引受けは、財政法第５条によって原則として禁止されています。

これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛らなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。

これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。

と、日銀のホームページにも書いてある。

ところが、

ただし、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、「財政法」（第５条ただし書き）の規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借換えに応じています。

という抜け道を作り、タコはせっせと自分の足を食っている。

日本銀行が買い入れた国債残高は、1996年には、２０兆円ほど。
それが、１０年ほどで、７０兆円ほどに。
要するに、全国債の１割は日銀が買っているのである。

さらに、国債を担保にお金を貸すという裏技もやっており、これだけでも　３７兆円もあり、しめて１００兆円以上もタコは自分の足を食ってしまったのだ。ちなみに、タコの１年間の予算は８０兆円ほどであることは言うまでもない。

こうして、日銀自ら「長い歴史から得られた貴重な経験」と認める国債の引き受け禁止を、あっさりと破り捨てているのが実情だ。


■■
さて、本題に戻る。
なぜ日銀総裁は「両院の同意」が必要か。

そう、日銀自身の言うとおり、あまりにも現政権の言いなりでは、「その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛らなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるから」　に他ならない。

反対意見も多いときは、政権側の意見に流されては危険だ。　悪性インフレは絶対に避けなくてはならない。　ということだ。


で、今回の武藤という総裁候補は、この日銀の国債引き受けという禁じ手について、どう考えているのか。



武藤事務次官記者会見の概要　平成１４年３月４日　

（日銀が、塩川財務大臣の言うとおり、買い切りオペを 8,000億から１兆円に引き上げたことについて問われて）

当面あれだけの長期国債の買いオペをされるということは、私どもとしては大変評価している政策だということであります。
これ以外にも潤沢な資金供給というものを、10兆から15兆ですか、そういう潤沢な資金供給というものを年度末に向けて、そこは十分また弾力的に対応していくということもおっしゃっているわけなので、とりあえずは、今回の対応策は十分評価されるべき政策であるというふうに考えております。

と、諸手をあげて賛成している。
ちなみに、買い切りオペとは、市中銀行が持っている国債を日銀が買うことで、日銀から国への迂回融資のようなモノ。


ニチギンソウサイがどうのこうのと、ニュースはやかましいけれども、本質はここにあることを、よ〜く見ておかないと、恐るべき地雷を踏むことになる。

まずは、前振り、ドル暴落の話から。

円高が話題になっているが、円が高くなっているのではなく、ドルが暴落している結果、円が上がっているように見えているのである。

２月中旬以降、ドルは、円に対してもユーロに対しても、ほぼ一本調子で下げ続けている。
人民元に対しては、長らく下げっぱなし。
一方で、円対ユーロはあがったり下がったりだし、人民元は円に対しても上がりっぱなしだ。

とするならば、これは素人目に見ても「円が上がった」と言うよりも、「ドルが下がった」というほうが正しいだろうと言うことがわかる。


他国から（ほとんど中国と日本）からお金を借りて、モノを輸入しまくり、ふくらませてきたアメリカ経済のバブルが破綻したのは周知の通り。

きっかけはサブプライム問題であったが、理屈で考えれば早晩こうなることは目に見えていた。

詳しくは他で勉強していただくとして、要するにアメリカの強さはドルにあった。ドルが世界貿易のための通貨だから、ドルを用意すれば何でも買うことができた。

（ドル暴落と地球温暖化サギ）

ドルが基軸通貨でなくなれば、アメリカは軍隊と借金ばかり巨大化した国にすぎない。

だから、ドルが暴落を始めたら、もう一方の手＝軍隊でそれを止めにかかるしか方法がない。
ドル暴落は、新たな戦争のゴングになる可能性が高い。
これは、以前も指摘したとおり。

（株安・ドル安の何が怖いのか）　

とは言うものの、今のアメリカには、イラクとアフガンに火を付けたまま、他に手出しをする余裕なんてあるのか。という疑問もある。


■■
さて、ここで大問題が。

長くなるが、抜粋引用させていただく。


米軍の気象戦争
北沢洋子の国際情報　2008年1月3日 より

　今日、気候変動（地球の温暖化）についての議論が盛んに行われている。しかし、その議論の中で、米軍がひそかに開発している気象戦争について言及されることはほとんどない。
　これは「高頻度のアクティブなオーロラ研究プログラム（HAARP）」と呼ばれ、「戦略的防御イニシアティブ」、別名スター・ウォーズの一部になっている。

その内容は、要約すれば、高精度な次世代電子磁気兵器でもって、地球の気象を操作する軍事技術である。そして気象を軍事目的で操作する技術は、これまで米国とともにロシアも開発してきた。
　しかし、米国が、この技術開発の開発を始めたのは半世紀以上もまえのことである。米国防総省の顧問である数学者のJohn von Neumannが通称「気象戦争」と呼ばれる「気象操作の研究」を始めたのは、冷戦が始まった１９４０年代末であった。

HAARPは、大気圏外で用いられる大量破壊兵器であり、世界中の農業とエコ・システムを破壊することが出来る。

洪水、ハリケーン、旱魃、地震などの誘発も入っている。この武器は、攻撃、防御、あるいは、抑止力として使える、という。

１９７７年秋の国連総会では「広範囲に、長期間にわって深刻な影響を与える環境変動技術の敵対的使用を禁止する国際条約」が批准された。

この１９７７年条約の内容は、１９９２年、リオの地球サミットにおいて署名された「気候変動に関する国連枠組み条約（UNFCCC）」に盛り込まれた。だが、それ以降、軍事目的での気象操作についての議論はタブーになっている。

HAARPプログラムは１９９２年に始まっている。この基地はアラスカ州ゴコナに置かれている。そこには、１３２機の高圧力のアンテナが林立しており、高頻度のラジオ波を発して電離層（成層圏の上部）に大量のエネルギーを送っている。

「公共保健を憂慮する国際研究所のRosalie Bertell会長は、「HAARPは巨大なヒーターであり、それによって電離層に大きな亀裂を起こす。これは単に一時的に穴を開けるというのではなく、地球に爆弾のように降り注ぐ死の放射能を防いでいる層に長期にわたる切り目を作るものだ」と語った。

米空軍が出している軍事分析書は、恐るべきことが書いてある。
「地球的規模での戦争の武器として気象パターン、通信、送電線を秘密裏に操作する能力をもつことによって、米国が世界を制覇できる。気象操作こそは真の意味での先制攻撃兵器である。感知されることなくして、敵、あるいは友好国に向けて、経済、エコ・システム、農業を破壊させルことが出来る。金融・商品市場を混乱に陥れることも出来る。農業を不作にすれば、食糧の輸入依存度を高め、必然的に米国に主食を依存しなければならなくなる」

「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は気候変動に関する科学的、技術的、社会的、経済的情報を調査する権限を与えられている。この権限の中には、環境戦争も含まれているはずだ。しかし　IPCCの何千ページに及ぶ報告書には、全く触れられていない。


ぜひ、北沢氏のサイトで全文を読んでいただきたい。


■■
私が言いたいことは、言うまでもなく、この気象兵器こそが、異常気象の張本人であり、それを誤魔化すための隠れ蓑がCO2による温暖化説だということ。

あまりにもトンデモない話なので、どう形容していいか分からないのだけれども、要するに、ＣＩＡと米軍が、ＨＡＡＲＰという気象兵器を開発し、その実験でおきた異常気象を誤魔化すためにＣＯ２を悪者に仕立てたストーリーをでっち上げた、という筋書きだ。



１９５０年ごろから、急激に気温が上昇しているというこのグラフも、ぜんぜん違った意味が見えてくる。


あまりにも大がかりなＣＯ２温暖化説に、どうしても違和感を持っていたのが、これで納得した。
原発推進も、ＣＯ２取引市場も、ある意味では副産物だったのである。

ＣＯ２温暖化説の出所がアメリカであるにもかかわらず、条約の批准をしないという矛盾も、これで理解できる。
アメリカは、この気象兵器の実験段階を終了するまでは、説は流布しながらも、条約を批准するわけにいかなかった。


この北沢氏の情報は、ぜひとも、一人でも多くの方に広めていただきたい。


＜詳しいことを書いている記事の紹介＞
ＨＡＡＲＰによる気象操作　（４つの目で世の中を考える）　
人には見せられない世界最大規模の科学実験施設（Ｔｅｃｈｎｏｂａｈｎ）


※一つ付け加えると、兵器としての完成度は未知数だ。実験で気候をかき回したあげく、成功したのかどうかは、分からない。
わざとらしい中途半端な秘密主義が、ブラフの臭いも漂わせている。

がしかし、温暖化サギとの関連は、非常に濃い。


※追記
ＨＡＡＲＰの本家では、Ｑ＆Ａコーナーでわざわざ、「気候に影響がありますか」とか「軍事目的に使いますか」などという設問をして、ご丁寧に否定しているけれども、「送信するスケジュールを公表しますか」という設問には、まわりくどく「公表しない」と回答している。

軍事目的でもないのに、スケジュールを機密にし、見学も許さず、グーグルアースも検閲するとは、語るに落ちるというモノだ。

「回しげり」の遺族を告発　大阪地裁、暴行容疑で　
2008年3月7日 中日新聞

たぶん、蹴りを入れた遺族への同情キャンペーンがあるだろうから、一つ確認しておきたい。

法律が何のためにあるのか、ということ。

本来、法律というのは、絶対王政で王様は「なんでもあり」だったのに、最低限の縛りをかけるためにできた。
ルイ１４世だったかが言ったという　「朕は法なり」にたいして、「朕も法に従え」というのが、法律のそもそもの成り立ちだ。

そして、それをもう少し広げて考えると、腕力や金力のあるものが幅を利かす　ということにたいして、最低限の制約をするということでもある。

もちろん、現実には法律は弱者の味方にならないことは多い。
むしろ、反対であることが圧倒的かもしれない。

だからと言って、法律に無効宣言をしてしまったら、私たちは”北斗の拳”のようなむき出しの弱肉強食の世界を生きて行かなくてはならない。

回しげりした遺族のいとこの方は、おそらくは犯人が憎いという純粋な気持ちから行動に及んだのだとは思う。
私も、同じような状況であれば、同じようなことをしたかもしれない。
だから、個別この人の行為に関しては、部外者の私はあれこれコメントはしない。

しかし、「私刑（リンチ）」を禁じるということは、個別の事例で考えるとまちがってしまう。
一つの同情すべきリンチを許すことによって、数多くの弱いものイジメのリンチをも正当化してしまうのである。

むしろ、そうした法律無視のリンチ的な行為をのさばらせるために、一部の同情すべき行為や主張をクローズアップさせるのである。
その代表が、光市事件での橋下徹の行為であったことは言うまでもない。

だから、、この回しげり事件に　「もっとやれ！」「なんでアカンの」というような無責任なコメントを垂れ流すであろう人々に対しては、いい加減にしろ　と言いたい。
特に、「知識人」とか「文化人」とか言われている連中に。


関連
光市事件と拉致事件　リンチ礼賛運動
「正義」を主張するものたち　虐殺の論理
あらためて光市事件について

数日前、こんな記事があった。

吉清さんの家族、小沢氏に手紙「石破防衛相の辞任望まぬ」
2008.3.3 産経

　イージス艦衝突事故で行方不明になっている吉清治夫さん親子の家族からの手紙が３日、民主党の小沢一郎代表に届けられた。仲介を依頼された公明党の富田茂之衆院議員が、民主党の山岡賢次国対委員長に手渡した。

　富田氏によると、家族は当初、石破茂防衛相の責任追及より再発防止対策の議論を求める思いを伝えたいと、福田康夫首相や小沢氏との面会を希望。２日に首相と面会した際に手紙を手渡し、小沢氏にも届けるよう富田氏に要請した。手紙の内容は、首相への手紙と同趣旨と聞いているという。

　家族からは３日、公明党の太田昭宏代表にも手紙が届けられた。富田氏によると「家族は石破氏の引責辞任を望んでいるのではなく、同じ事故が起きないようにしてほしい」との趣旨で、親族２６人の署名が添えられていたという。

小沢一郎にあてた手紙を、なぜ公明党が届けるのか？

しかも、その手紙の内容、

福田首相は２日、首相官邸で記者団に石破氏続投を改めて強調。イージス艦衝突事故で行方不明になっている吉清（きちせい）治夫さん、哲大（てつひろ）さんの家族からの手紙に「石破氏にしっかりと事故が起こらない体制を作ってほしい。決して辞めればいいというものではない」と書かれていたことも明らかにした。
2008.3.3　毎日より　

と、シッポ切りでシャンシャン手打ちにするな、と言っているのであって、石破を擁護する主旨ではないと思われるのだが、産経の見出しだけ見れば、そのように見えてしまう。


一言だけ触れておくと、なぜ、これほどまでに石破を守ろうとするのか。
それは、自衛隊を「戦争のできる軍隊」にできる担当者が、石破くらいしか見あたらないからだ、と思う。

今回のイージス艦事件は、態度だけはデカイけれども命令系統も何も滅茶苦茶な自衛隊の姿をさらけ出したという面がある。
こんなものは、いざ戦争となったらものの役に立たない、という危機意識が、自公政権の一部で強烈に吹き出しているだろう。
それは、アメリカからの圧力も含めて　だ。

だから、軍事オタクとも言われる石破をして、自衛隊から軍隊への変身を遂げる。だからこそ、石破を辞めさせるわけにはいかない。

こういう事情で、吉清さんの家族は、自公に都合のいいように利用されている。

昨夜のニュースでは、福田康夫がイージス艦に撃沈された吉清さん宅に行ったことが盛んに報道されていた。

緊張の面持ちで福田首相−不明父子宅訪問・イージス艦衝突　
2008/03/02　時事通信より

面会に同席した治夫さんのいとこ中ノ谷義敬さんによると、首相は家族らに「これからの人生があるのにこのままなしになって申し訳ない」と謝罪。中ノ谷さんが「２度とこういうことのないようにしてほしい」と伝えると、「２度とないよう頑張りますから」と再発防止を誓った。
中ノ谷さんは首相の訪問について「ありがたい」と感謝。石破茂防衛相についても「大変だろうが、自衛隊を一つにまとめてほしい」と話した。
ただ、中ノ谷さん以外の親族は、首相との面会中、何も話さなかったという。
帰り際に、中ノ谷さんから「家族の気持ちを全部書いてあります。目を通して下さい」と白い封筒を渡された首相は「分かりました」と答え、家族らに一礼した後、公用車で走り去った。

福田首相、吉清さん方を訪問…謝罪し涙ぐむ　
2008年3月3日　読売新聞より

親族との面会は約３０分間に及び、首相は吉清さん親子の写真の前で手を合わせて涙ぐんだ。
面会後の玄関前で、中ノ谷さんは家族の思いをつづった手紙を首相に手渡した。さらに、「防衛相は絶対に負けずに一生懸命やってもらいたい。艦長もこういうことがあったのを胸に畳んで、下の人間に指導してもらいたい」と述べ、防衛相や艦長を辞任させず、原因究明や再発防止に取り組ませるよう強く求めた。首相は「わかりました。しっかり伝えます」とこたえた。
中ノ谷さんはこの後、記者団に、「『一日も早く来たかったが、スケジュールの関係で来られなかった』と言われた。首相の気持ちが伝わり、きれいさっぱり納得した」と語った。

テレビで映っていたのは、玄関前で「家族の気持ちを全部書いてあります。」手紙を渡されたところ。
手渡された福田が言った言葉がはっきりと流れていた。

「ああ　そう」

最低限でも　「ああ　そうですか」　と言うべきだろう。人間の常識では。
その後も、親族一同が平身低頭し、福田は頭一つ下げることなく去っていった。
まるで、時代劇を見ているのかと思うほどの、逆転現象。

中ノ谷さんといういとこの方がどういう思いでおれるのかは分からない。読売新聞はさすがに、防衛省と福田に都合のいいところだけピックアップしているけれども、「中ノ谷さん以外の親族は、首相との面会中、何も話さなかった」というから、家族のかたが皆同じはないのだろう。

にもかかわらず、公僕たる総理大臣ごときに、被害者家族が平身低頭しなければならないこの光景に、日本の基層を見てしまったようで、本当に悲しい映像だった。

ちなみに、行方不明の人の写真のまで、普通「手を合わせる」か？
しょこたんこと中川翔子は、善意からとは言え「死ななくてすんだはず」と言って、直後に謝罪している。

もし「早く見つかるように祈った」とか言い訳するのならば、横田めぐみさんの写真のまえで手を合わせるかい？　福田さん。


こんな話もある。

福田総理・その夜は酒の席で上機嫌だった



週刊現代３月８日号によると　事故のあった当日の夜、福田は新聞社幹部との会食でご機嫌だったという。

「まあいろいろありましたけどね。日本酒を出してくれ。」

これが、福田が新聞社の幹部に言った言葉。


忘れまい。

待機児童ゼロへ　政府が１０年で保育１００万人増計画　
2008.2.27　産経より抜粋

平成２９年度までの１０年間に、未就学児の保育サービスの利用者数（現在約２００万人）を１００万人、小学３年生以下の低学年の放課後児童クラブの登録者数（同約７０万人）を１４５万人増やすことを数値目標として設定。

保育所に加え、自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」制度や幼稚園の預かり保育、企業内保育所の充実を図る。また、子供が小学校入学後も安心して働けるよう、全小学校区への放課後児童クラブ設置を目指す。

１９年４月時点での待機児童は大都市圏を中心に約１万８０００人に上っている。

保育園に大変お世話になっている身としては、ぱっと見たら良いことのように見える。
しかし、自公政府のやることだ。鵜呑みにしてはいけない。

こんなことを言っている裏で、現実は何が進行しているか。

■公立保育園の民営化

要するに公務員の給料をもらっている保育士から、超安月給の保育士に入れ替える、ということ。

いろいろ言われるけれども、民営化の本質はこの１点に尽きる。
いったい、どのくらい差があるかというと、

保育士の賃金及び個人・施設属性の違い（内閣府）　

はっきり違うのは、給料と経験年数だ。

私立のほうが給料が３割安く、経験年数が半分ちょっとしかない。
公立の場合、２０代から４０代までそろっているのに対し、私立の場合は半分以上が２０代。

これも、認可保育園の場合で、無認可の場合ははるかにひどいようで、認可私立の給料はさらに４割安い。
公立の７掛けの６掛けだから、なんと４割にすぎないということだ。

私立認可と私立認可外における保育士の賃金格差（内閣府）　

無認可保育園の保育士さんは、公務員の４割の給料で働かされているのである。。。。。

いくらきれい事を言っても、これでは保育士だってやる気が出ない。

「はっきりいってこんな給料で・・・・。」 　

保育士が相当の激務なのは、身近に見ていれば実感できる。
とうぜん責任も重い。

それが、ワーキングプア同然の状態でいいのだろうか。
というか、わざわざそういう状態に進めているのである。

そのことで、どんな問題がおきているかは、ネット上にあまた掲載されているので、ここでは繰り返さない。


しかし、この保育士と子どもたちの犠牲の上に、ホクホクと喜んでいる人もいる。一例をあげれば，

株式会社　日本保育支援協会　

非常に「正直」な保育支援をされているようで、

荒川区の認証保育所虚偽申請：保育園運営会社に都が改善報告求める　
2007.12.7　読売より

認証保育所「じゃんぐる保育園」で必要な保育士数を配置していなかった問題で、都は６日、同園を運営する株式会社「日本保育支援協会」（さいたま市、三谷忠士社長）に対し、文書で改善指導した。

同園は園長を含む保育士７人が必要だが、都の調査時にはこの基準を満たしていなかった。このほか、▽園の年間行事や園児の成長過程に合わせて作成する年間指導計画を作っていなかった▽調理担当者に毎月義務付けられた検便を行っていなかった

元保育職員２人　二重登録で不正
2008.2.23 産経より

日本保育支援協会が運営する荒川区の「じゃんぐる保育園」の元職員２人が、三谷代表が運営するさいたま市の「らいおん保育園」の常勤職員としても登録され、区と市の双方から補助金が払われていた

ちなみに、この保育支援協会のバイブルはこれ


ま、極端化もしれないが、民営化とはこういうことも多々ある、と覚悟しなければならない。

しかも、現場の保育士と運営側の力関係も、公務員の場合とは大違いだ。
タダでさえ少ない給料をなんとか確保することに汲々としなくてはならない、彼女ら彼らに、園と対決することを求めるのは酷というものだ。


■修繕もままならない保育園の実態

施設もボロボロ、公的保育もくずされ、「安全」が守れない　
大阪自治労　2006/5/13

公立保育所施設は、財政難を理由にほとんど修繕・改築がされず、老朽化が進んでいます。2004年度に公立保育所国庫負担金の一般財源化に引き続き、2006年度には公立保育所施設改善費も一般財源化されることになりました。そのお金を「必ず保育に使わなければならない」とする法律上の義務がなくなります。その結果、保育に使う予算が大幅に削られ、公立保育所の施設を改善することもますます難しくなっています。

「床が傾いて平衡感覚が保てない」「外壁がはがれてきている。また次はいつはがれるか心配・・。保育中にはがれるような事があれば危険」「ひび割れした窓をガムテープで貼って応急処置をして使っている、窓は開けられない状況」「寝ている子の上ではなかったけど、天井の扇風機が落ちてきた」等、放置されています。

オーバーだと思うだろうか。
毎日のように保育園の施設を見ている私が保証するけれども，ちっともオーバーではない。どころか，ぜんぜん言い足りない。

最初に保育園の入ったときは，そのボロさに「えっ」と絶句した。
でも，住めば都ですぐに慣れた。子どもは，かえって綺麗すぎるより居心地が良いのかもしれない，などと感じた。

がしかし，見た目の問題はさておき，危険や衛生上の問題があることでも，よほどさし迫っていないと直してはもらえない。
卑近な話だが，トイレが臭い。掃除はきっちりしていても臭い。夏などは，教室に臭いが充満している。
原因はいくつか予想はつくけれども，いくら言っても市は「予算がない」と言うだけ。
そのなかで，子どもたちは食事をしたり昼寝をしたり，生活をする。

もっと怖いのは，建物の耐震性だ。
昭和５６年以前の建物は，ほぼ現在の基準の７０％くらいしか耐震性がない。
理論的には，すでに分かっていることだ。
しかし実態は，

昭和５６年以前の保育園　１４６３６棟
耐震診断していないもの　１０８４９棟（７４％）
診断して危険なのに未改修　１２２６棟（８．３％）
改修済みなど耐震性あり　　２５６１棟（１７．５％）
（平成１８年４月１日　厚生労働省）

診断費用に１００〜２００億くらいかかるだろう。
耐震改修するとなれば，その５０〜１００倍くらいかかるかもしれない。

しかし，いらん道路を造ったり，米軍に思いやりをかけてやったり，１機が１５０億もするような戦闘機を買ったり，原発に５０００億円も税金をつぎ込んだりするよりも，子どもたちのいる保育園や学校を安全な建物にする方が，ずっとずっと先にやるべきだと思うのは私だけではないはずだ。


■労働環境の悪化にもつながっている

保育の現場にこんな仕打ちをしながらうそぶく「待機児童ゼロ作戦」は，実は労働環境の悪化，ワーキングプアの増産にもつながっている。

もとより，お母さん達が職場に出ていくことは良いことではある。
しかし，今，女性を働かせようという経営側の要求は，「より安い賃金で働く女性」の雇用であり，正社員を減らして偽装請負も含めた非正規雇用で賃金を押さえ込む動きと，まったく同じ方向をむいている。

保育の質を落とし，保育園ビジネスを繁盛させ，結果として賃金の安い非正規の女性労働力を生みだす。

これが，「待機児童ゼロ作戦」の正体だろう。
保育園の現場の奮闘と，子どもたちの笑顔が身近であるだけに，許しがたいという思いが募る。

南京への道・史実を守る会の会報から紹介する。　

夏淑琴さん名誉毀損裁判を傍聴してください！

１９３７年１２月１３日、南京市内に侵入してきた日本兵によって、夏淑琴さんは家族７人を殺害されました。当時、南京在住のアメリカ人宣教師ジョン・マギーは事件の現場を調査し撮影フィルムとその解説文（英文）を残しています。

しかし、亜細亜大学教授・東中野修道氏は著書の『『南京虐殺」の徹底検証』（展転社）の中で、事件の生存者と夏さんは別人であろうと記しました。つまり夏さんは偽の証言者であると、記述したことになります。しかしこれは事実を無視した誹謗中傷に過ぎません。

夏さんは東中野修三氏と展転社を訴えましたが、昨年１１月２日の第１審判決は夏さんの名誉の毀損と名誉感情の侵害を認める勝訴判決でした。


３月１７日（月）午後１時１５分　東京高裁８２４号法廷

判決理由の中で東中野修道の著書は「論理に破綻を来している」　「学問研究の成果と言うに値しない」と認定されました。

この第１審判決に危機感を持った、東中野らを支援する右翼側は、最近、「支援する会」なるものを発足させ、集会などを行っています。彼らは、西村修平ら街宣右翼を裁判当日に動員し、裁判所を威圧することをねらっています。

そのようなことを許さず、公正な判決を控訴審でも勝ち取るために、裁判の傍聴、および開廷前の裁判所前宣伝行動に　ぜひともご参加下さい！

１回結審の可能性が高く、この日が最後の口頭弁論ということになりそうです。
（つまり、夏淑琴さんの東中野修道らに対する裁判の審理を直接見ることのできる最後の機会ということになりそうです。これを逃すと、もう後がありません。）

※傍聴券が交付される予定です。高裁には３０分前に来て並んでください。

宇宙ごみの被害発見されず、ミサイルで撃墜のスパイ衛星
2008.2.23　CNN.co.jp

　米国防総省が今月２０日、制御不可能となり、地球に落下、衝突する恐れがあった米軍事用スパイ衛星を海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３で撃墜した問題で、同省報道官は２２日、これまでの調査で破壊によって生まれた宇宙ごみによる被害は発見されていないと報告した。
　破壊した偵察衛星の重量は約２．３トンで、毒性が強く発がん性も指摘されるヒドラジンを燃料として搭載。撃墜は、衛星落下でヒドラジンなどから生じる有毒ガスが人口密集地域に拡散するのを防ぐのが主要目的だった。
　報道官はヒドラジンを積んだ燃料タンクが完全に破壊されたとの確信が強まっているとしながら、最終確認のための追跡調査は続行すると述べた。タンク破壊を否定する材料は見付かっていないとも付け加えた。
　宇宙ごみについてはこれまでの観測で、アメリカン・フットボールのボールより大きいものは発見していないという。これらごみの数は不明だが、今後２週間内に大気圏に落ち、燃える見通しとなっている。
　ミサイル発射前、米政府は宇宙ごみが米本土に落下する事態に備え、特別チームを編成したが、出動する可能性はほぼなくなったとも説明した。

もし、打ち落とせなかったら、どうなっていたのか・・・・・
米本土に堕ちれば、まだしも特別チームを派遣するのだろうが、アメリカに堕ちるとは限らない。よその国に堕ちたら、ほっとしながら「えへへ　ごめんね」とでも言うのだろうか。

こんなものが、いったい幾つ地球の周りを回っているのか？？

猛毒ヒドラジンは、どこへ消えたのか？？？

中国が実験したときには、宇宙ゴミが　と言って非難したのに、自分がやったときは「ゴミ発見されず」とはこれ如何に。
発見できないだけではないのか。

ということは、猛毒ヒドラジンも　発見できていないだけだ。
その証拠に、「破壊を否定する材料は見つかっていない」と言っているではないか。

論理というものを少しでも理解するならば、この言葉は、「破壊を確認するものは全く不明」という意味と同義だ。
つまり、「見つかっていない」と言っているに過ぎない。

新聞屋は「軍拡懸念募る」などと、寝ぼけたことを言っている。
中国に見せつけるための軍事示威行動であることは、誰の目にも明らかだ。

だが、問題は、今はすでに軍拡行為の「なれの果て」にいる、ということだ。

宇宙空間での際限ない軍拡の果てに、今回の猛毒ヒドラジンのような廃衛星が、山のようにたまっているのではないか？？
それが、いつどこに堕ちてくるのか、ペンタゴンでも分からない　に違いない。

うわあ　本気で怖くなってきた。

姉歯氏が人身御供になって、真相は闇に葬られた耐震偽装問題を口実に、昨年６月に建築基準法が変えられた。

建築基準法の改”悪”は、確認申請業務を大混乱に陥れ、多くの建築関係者を倒産に追い込んだことが大問題になった。

その大混乱の陰に隠れて、日本の山と木材にとっては、死の宣告に近い内容が盛り込まれたことに、気がついていない人も多いのではないか。

法改正で住宅、木材はどう変わる
木材新聞　2008年1月25日　より抜粋

カナダツガ･パートナー協会は、建築確認申請に必要な設計図書に「使用構造材一覧表」を作成し材料にもスタンプを捺すことにした。
来年以降は新たに、使用構造材一覧表添付と木材供給者は設計者にその内容について説明しなければならなくなることから、一足早くカナダツガの記載例を示し法改正に対応している点と比較的高いヤング率などの数値を示して木材業者や設計者が利用しやすくし需要拡大を図ろうとしている。

6月20日に施行された改正建築基準穂の中で4号建築物はこうした構造材のデータを明記したり説明しなくてもいいように今年12月まで延ばされたが、業界団体がそうした準備にまだ時間が掛かるとして国交省に要請したことからさらに実施が来年後半に延期されそうだとの話である。しかし来年後半実施にしても、準備期間は1年半しかない。

集成材はそうした体制は構造用JAS製品で無ければ販売できないことから当然整っているが、問題は製材品である。特に国産材製品はJAS製品が数％しかない、とのことだから乾燥後の機械によるヤング率や含水率を測定する設備を製材工場やあるいは地域の協同組合または流通が設備したり、JAS認定そのものを取得するにしても1年半は決して長くはない。

それに時間もかかるが「金」もかかる。JAS工場になるためには強度や含水率測定機だけでなく1000万円以上といわれる破壊試験機も用意しなければならない。

この記事の後半では、政府の２００年住宅構想とも相まって、ピンチはチャンスにもなるようなことが書いてあるが、現実は決してそんなに甘くない。

９割以上の国産材の製材所は、１０００万円以上の機械を入れないと、柱や梁の構造材は販売できなくなるのだ。
２階建て以下の場合は１年半後からだが、構造計算の必要な３階建ての場合は、今現在すでにそうなっている。

これは、もう本当に大変なことだ。

おそらく、対応できる製材所は、ごく限られているだろう。
そうなれば、倒産するか、住友林業に代表される大資本の下請けになるしかない。
タダでさえ安くて大変なのに、下請けになればもっと安く買いたたかれる。

この地獄図を、国産材業界はちゃんと理解しておられるのだろうか。

また、国産材で家を建てることを信条にしている私たちも、どう対応するべきなのか、真剣に考えなくてはならないだろう。

近年、円が高くなって少しだけ国産材の比率が戻ったと思ったら、とたんに、輸入材を使わなくては許さないぞ、というお上のお達し。
国の政策として「国産の木など使わせない」、という姿勢が鮮明な中で、国産材で木を建てる運動は、どっちを向いて歩いていくべきなのだろうか。