警察・法務・厚生労働の三省庁は，これまでも相互の協力を深めながら有効かつ適切な不法滞在・不法就労外国人対策を推進してきたところである。 　しかしながら，我が国の雇用情勢が低迷する中においても，近隣諸国との賃金格差等を背景に本邦での就労を企図する者は後を絶たず，国内には約２２万人の不法残留外国人がいると推測され，依然として高水準で推移しているほか，各種偽変造文書の行使，日本旅券の不正取得や日系人を偽装するなどして不法入国を図る外国人，船舶を利用して密入国を図る外国人も増加する傾向にある。
　これら不法滞在外国人の多くは，我が国において不法就労に従事しているとみられ，その定着化傾向も益々強まりつつあるところ，こうした状況は新たな不法就労外国人の流入を誘引し，我が国労働市場に与える種々の悪影響を増大させている。このように不法就労外国人の存在は，我が国社会において看過できない問題となっており，国際化の進展に伴い様々な場面で外国人と日本人との関係が密接となる中で，この問題の与える影響が一層増大することが懸念される。
　さらに，これら不法滞在外国人は，多発する国際組織犯罪等の温床になっていると目され，我が国治安に重大な悪影響を与えていると懸念されているところ，政府は，平成１３年８月，内閣官房長官を本部長とする「国際組織犯罪等対策推進本部」において「国際組織犯罪等対策に係る今後の取組みについて」を決定し，政府として，関係行政機関の緊密な連携を確保するとともに，有効適切な対策を総合的かつ積極的に推進しているところである。
　かかる状況のなか，警察庁，法務省及び厚生労働省の三省庁は，より一層の連携強化を図ることとし，また，各分野における関係各省庁の協力も得ながら，下記事項に重点を置いて悪質・巧妙化する不法滞在・不法就労外国人対策への取組みを強力に推進していくものとする。

（別紙）

資料出所：法務省入国管理局