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チベット暴動 中国へ懸念必至

中国国営の新華社通信は、今月10日からチベット自治区で僧りょによるデモが相次ぎ、中心都市のラサの中心部にある寺院の周辺では14日午後、商店が放火されるなどの暴動が起き、けが人が病院に運ばれたと伝えました。また、アメリカ政府系のラジオ局「ラジオ・フリー・アジア」は、デモ隊と警察が衝突し、警察による発砲で少なくとも2人が死亡したと伝えています。ラサ市内の救急病院の関係者はNHKの電話取材に対して「けが人の対応で忙しい。それ以上は話せない」と答えました。さらに新華社通信は15日未明、チベット自治区の当局者の話として、「ラサで起きた暴動はダライラマ14世の勢力によって組織され、計画されたという十分な証拠がある」という発言を伝え、今回の暴動は、インドに亡命しているダライラマ14世を支持する勢力によるものだと指摘しました。中国政府は、チベット自治区でこれ以上、混乱が広がるのを避けるために暴動の鎮圧を急ぐものとみられますが、欧米諸国から人権に対する侵害が指摘されているチベットで死傷者が出る事態に、国際社会から、懸念がいっそう高まるのは避けられない情勢となりました。
もどる3月15日 6時38分
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