宮城県 財源不足最大１３４４億円 「再生団体」転落も宮城県は１３日、２００８―１２年度の財政中期見通しをまとめた。事務事業の見直しなど新・財政再建推進プログラム（０６―０９年度）に基づく歳出抑制策を実施しても、向こう５年間の累積財源不足額は最大で１３４４億円に上ることが判明した。０８年度決算から適用される自治体財政健全化法では、県は２２０億円の赤字発生で「財政再生団体」に転落し、国の管理下に入る。現段階で財源不足を埋める見通しは立たず、財政破たん回避のため大幅な歳出抑制を迫られそうだ。 県は、中期見通しを２パターン作成。経済成長率が政府の試算通り１．９―１．３％だった場合、財源不足累計額は１０９７億円となる。成長率０％では不足累計額は１３４４億円に上る。 財源不足が膨らむ理由としては、扶助費や社会保障費の増大に加え、借金返済に当たる公債費の増加が挙げられる。 財政調整基金残高は０９年度でゼロとなり、県税や地方交付税など歳入増も期待できない。人件費や投資的経費への踏み込んだ縮減や、補助金カットは不可避となる。 県幹部は「県の自助努力はもはや限界に達している。国を挙げた地方財政の抜本的改革がなければ、県財政はもたない」と話している。 自治体財政健全化法によると、県は１６５億円の赤字発生で、国に財政健全化策の報告が義務付けられる「早期健全化団体」に移行。財政再生団体に転落すると、国の指導で財政再建を進めなければならない。
2008年03月14日金曜日
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宮城
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