大阪訴訟の残留孤児ら１４６人が訴訟取り下げ

　中国から永住帰国した残留孤児と遺族が、速やかな帰国措置と帰国後の自立支援を怠ったとして全国の裁判所で国に損害賠償を求めた訴訟のうち、大阪訴訟の控訴審第８回口頭弁論が１１日、大阪高裁であり、原告計３４人は訴訟を取り下げた。国民年金の満額支給などを柱にした昨年１１月の改正中国残留邦人支援法成立を受けたもので、大阪地裁で係争中の１１２人も訴えを取り下げた。神戸訴訟などでも原告がすでに取り下げている。

　取り下げに先立ち、大阪訴訟原告団長の松田利男さん（７１）は意見陳述で「国策に翻弄（ほんろう）された孤児が、尊厳ある人生を求めて闘ってきたことを覚えておいてほしい」と訴えた。国の代理人は「新たな支援策を誠実に実行したい」と述べた。