長野でも訴え取り下げ　中国残留孤児訴訟

　長野県の中国残留孤児７９人が国家賠償を求めた訴訟で、孤児側が７日、新たな支援策を盛り込んだ改正帰国者支援法の成立を受け、長野地裁（近藤ルミ子裁判長）での訴えを取り下げた。中国残留孤児訴訟は、平成１４年以降、全国の１５地裁に起こされた。厚生労働省によると、取り下げは１０件目。

　法廷では原告団の石坂万寿美副団長（６５）が「改正法成立によって、長く凍り付いた心が解けた」と陳述。近藤裁判長が訴訟終結を宣言した。記者会見した清水巌原告団長（６７）は「支援策は完ぺきではないが、生活保護よりはずっとよくなった。よりよい支援体制ができるよう努力したい」と述べた。

　長野県からは、満州移民団に全国最多の県民が加わった。