中国残留孤児、賠償請求の大阪訴訟が終結

　永住帰国した中国残留孤児が国に損害賠償を求めて全国の１５地裁に起こした集団訴訟で、大阪地・高裁で係争中だった残留孤児１４４人が１１日、昨年１１月の改正帰国者支援法の成立を受けて訴えを取り下げ、大阪訴訟が終結した。

　この日は大阪高裁の控訴審で口頭弁論も行われ、原告団長の松田利男さん（７１）＝大阪府堺市＝が意見陳述。「裁判は終了するが、国の政策に翻弄（ほんろう）された孤児の人生があったこと、孤児の人生はこれからも続くことを覚えておいていただいたら幸いです」と述べた。

　残留孤児の約９割に当たる約２２００人が平成１４年１２月以降、国の支援策が不十分だったなどとして提訴。これまでに東京や名古屋など９カ所の地・高裁で訴えが取り下げられている。