京都訴訟も訴えを取り下げ　中国残留孤児訴訟　

　永住帰国した中国残留孤児が国に損害賠償を求め全国１５地裁に起こした集団訴訟で、京都地裁で係争中の１０９人が１３日、改正帰国者支援法の成立を受けて訴えを取り下げ、訴訟が終結した。

　この日は京都地裁で口頭弁論があり、京都原告団長の奥山イク子さん（７５）が「４年半の裁判はつらく厳しい戦いだった。自信と誇りを持って生きていくために、中国残留孤児が生まれた歴史を広く国民に伝えていく使命があると思っている」と意見陳述した。

　一連の集団訴訟は昨年１１月の改正帰国者支援法成立を受け、東京高裁や大阪高裁など全国で順次、原告側が訴えを取り下げて終結している。