長野県の中国残留孤児79人が国家賠償を求めた訴訟で、孤児側が7日、新たな支援策を盛り込んだ改正帰国者支援法の成立を受け、長野地裁(近藤ルミ子裁判長)での訴えを取り下げた。
中国残留孤児訴訟は、平成14年以降、全国の15地裁に起こされた。厚生労働省によると、取り下げは10件目。
法廷では原告団の石坂万寿美副団長が(65)が「改正法成立によって、長く凍り付いた心が解けた」と陳述。近藤裁判長が訴訟終結を宣言した。
長野県からは、満州移民団に全国最多の県民が加わった。