映画「靖国」の助成、文化庁「取り消しは難しい」

　靖国神社を題材にしたドキュメンタリー映画「靖国」をめぐり、政府出資の基金から助成金が出されたことを問題視した自民党国会議員が１３日、助成の経緯を文化庁などにただす会合を開いた。一部の議員から「助成は不適切だった」との声も出たが、文化庁側は「取り消しは難しい」との見解を示した。

　会合は、同党議員でつくる「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員）と「平和靖国議連」（会長・今津寛衆院議員）が開き、議員１０人ほどが参加した。

　議員側は「真偽が定かでない南京事件の写真を使っている」などと指摘。助成対象となる「政治的な宣伝意図を有しない日本映画」に当たらないのではと疑問を呈した。

　基金を管理する日本芸術文化振興会と文化庁は「条件を満たし、手続きも適正だった」と、取り消しと返還を求める考えがないことを説明した。

　会合後、今津議員は「選考過程なども含めますます疑義が深まった。今後は党として（この問題を）取り上げたい」と話した。

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