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米検察が韓国人58人の違法移民を摘発

 米ワシントンの韓国人社会が、最近、米連邦検察に摘発された韓国人の大規模な違法移民斡旋事件でざわついている。

 時間が経つにつれ、捜査の対象が拡大し、違法・便法を使って移民してきた人やそれに関与していた韓国人らが戦々恐々としている。

 現地人弁護士の李サンヨル容疑者は、移民関連書類を偽造して永住権獲得に必要な労働許可書の発給を受けた後、韓国人58人に1件当たり1万~5万ドルで販売した容疑で、パートナー弁護士のジョーダン・ベイカー容疑者とともに、先月28日逮捕された。

 連邦検察は99年6月から李容疑者の法律会社「Lee&Baker]が取り扱ってきた労働許可申請書と就職移民申請書を集中調査した結果、李容疑者が担当した移民業務約150件のうち60件に対する調査で、58件が偽りであることを確認したという。

 しかし、捜査はまだ半分にも満たない60件に対してのみ行われたに過ぎず、以降、時間とともに韓国人がさらに摘発される可能性が高まっている。

 これを受け、李容疑者を介して就職移民してきた韓国人らも不安な毎日を送っている。国外追放に対する懸念からだ。

 FBIや検察は以前から、「違法的に永住権獲得のための手続きを踏んだか、すでに取得した人の身元が把握された場合、追放もあり得る」としている。

 その上、ベイカー容疑者が他の州でも移民詐欺を行っていた端緒が見つかり、捜査はさらに拡大しており、李容疑者に永住権申請を依頼した在米韓国人らが増える見通しだ。

 李容疑者はいくつかの韓国人業者と手を組み、「米国内では人材を求めるのが難しい特定人物」が、この事業所に就職するのを希望しているように書類を偽造して当局に提出していた。その後、就労ビザが発行されると、その特定人物が実際にはこの事業所で働いていないにもかかわらず、給料を受け取っているかのように関連書類を虚偽作成していたと捜査当局は明らかにした。

 李容疑者は初めからこのような「替え玉移民」を目的に、架空の人物または働く意思がない人たちの名義を借りて労働許可書を入手した後、これを「シール」のように使って一件当り1万~5万ドルずつ受け取っていた。一緒に拘束されたT韓国レストランのオーナーK容疑者は、李容疑者から事業所名義を貸す対価として、一件当たり5000ドルずつ受け取っていたことが明らかになった。K容疑者は、計7件の不法な労働許可申請に関わった疑いを持たれている。

 現在、李容疑者と共に逮捕された事業主はK容疑者だけだが、名義を貸した疑いを持たれている業者は、日本レストラン1件と建築業者2件、自動車業者1件などに拡大していると、現地メディアは報じている。バージニア州・ハリソンバーグ所在のブロイラー工場も、李容疑者を通じて9件の労働許可を申請したと伝えられた。

 米連邦検察は、李容疑者がこれまでジョーダン・ベイカー容疑者と共に、100万ドル以上の不当利益を得たと見ており、容疑が全て認められた場合、李容疑者は最高で懲役10年に25万ドルの罰金刑に処せられる可能性がある。

ワシントン=朱庸中(チュ・ヨンジュン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報JNS
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