(cache) 日本人の「好きな国・嫌いな国」（中央調査報より）


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■「中央調査報（No.575)」より

　■　（世論調査分析）日本人の「好きな国・嫌いな国」

外交知識普及会常務理事　　室谷　克実

　「あなたの好きな国を、リストの中から３つまで挙げてください。では、嫌いな国は」－時事通信社の「好きな国／嫌いな国」の調査が始まったのは1960年６月だ。71年の4、5、7月を除いて、毎月上旬、全国の成人男女2000人を対象に面接聴取法で実施している。
　当初の選択肢は、米国、ソ連（後にロシアに変更）、英国、仏国、西独（後にドイツに変更）、スイス、インド、中国、韓国の９カ国。75年５月からは北朝鮮が追加され現在は10カ国になっている。以下、46年間延べ537ヵ月分の調査結果の概要をお伝えする。

■「米国大好き」の中にあった60年安保
　第１回調査は、「60年安保」の最中だった。「日米安保反対」を叫ぶデモ隊が連日、国会を取り巻き、世情騒然たる状況下だったが、「好きな国」として米国を挙げた比率（以下、「好米派」とする）は47.4%。対象９カ国の中で最高値だった。一方、嫌米派は5.9%に過ぎなかった。
　いわゆる「進歩的文化人」が論壇を闊歩した時代だが、好ソ派は僅か3.3%。逆に嫌ソ派は50.4%に達し９カ国中で最高だった。メディアの上で、「街頭の多数派」（声高な少数）と、「茶の間の多数派」（沈黙の多数）の位置付けが、これほど錯誤されたことも珍しいのではないか。
　第１回調査での「好きな国」ベスト３は米国に続いて英国39.7%、スイス31.9%、「嫌いな国」ワースト３はソ連以下、韓国46.6%、中国34.9%だった。

■象徴的な「転落」のパターン
　調査は「なぜ好き（嫌い）か」の理由は聞いていない。しかし常識的には、身近にいる外国人の言動や、その国に行った時の印象もあろうが、その国に関して回答者の脳裏に蓄積された歴史、メディアにより伝えられた直前に起こったニュースが「好き」「嫌い」を判断させるファクターになっていると思われる。
　どの国に対する「好き／嫌い」も毎月、変動している。小刻みに動きながら、長いスパンで見ると大きな波動になっているのが一般的だ。
　大きく数値が動いた場合は、その直前に必ず何らかの事件がある。ただ、「好き」が大幅に増えた例は国交回復時の中国ぐらいしかない。大幅に動くのは、「嫌い」の増加であり、その場合はほとんどが「好き」の減少を伴う。
　典型と言うよりは劇的な例は仏国の核実験予告だ。
　第１回調査から95年６月までの平均値は好仏派26.0%、嫌仏派1.6%。90年代前半は国際舞台での独特の動きが評価されたためか、95年６月の好仏派は調査開始以来の最高値37.8%を記録していた。
　ところが同月フランス政府が南太平洋での核実験を予告した途端、下のグラフで示す展開となった。９月には好嫌差マイナス16.3ポイント、即ち「日本人の嫌いな国」に転じてしまった。
　好仏派が30%台に回復するのは、一連の核実験の終了から、ほぼ１年経た97年４月だった。98年のインドの核実験でも、調査結果には仏国と同様の動きが見られた。

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