学級担任の８割「経済力が学力に影響」　日教組調査

　「家庭の経済力が、子どもの学力格差や進学に影響している」と感じる学級担任は８割――日本教職員組合（日教組）は１０日、こんな調査結果を公表した。「影響がある」と答えた教員の比率が大きい都道府県ほど、昨年実施された全国学力調査の平均正答率が低い傾向にあったという。

　調査は昨年９〜１２月、３５都道府県の小中高の学級担任３９１３人から回答を得た。

　結果によると、「家庭の経済力が学力に影響している」と感じる教員は、小学校８１％、中学校８４％、高校８７％で、学校段階が上がるに連れて高くなった。

　都道府県によって回答数が異なるため単純比較はできないが、「経済力が影響している」と思う教員は、沖縄や大阪、北海道など、全国学力調査の平均正答率が低かった地域で多く、秋田や福井など平均正答率が高い地域では少なかった。

　調査では、給食費や修学旅行費、副教材費などの未払い実態も聞いた。「未払いがある」４６％、「ない」５１％、「不明」３％。未払いへの対応を複数回答で聞いたところ、「そのままにしている」５８％、「立て替える」３０％、「その子は修学旅行や遠足に参加しない」１１％だった。

　日教組は「所得格差があっても、公教育に影響が出ない条件整備が必要」と訴えている。

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