大阪府の橋下徹知事は１０日、先週の府議会代表質問で「教員の評価をきちんとするように教育委員会に命じる」との趣旨の発言をしたことについて、「教育委員会に対して『命じる』という言葉を使ったことは知事として完全に間違っていた」と謝罪し、議事録からの発言削除も検討する意向を示した。この日の一般質問で答えた。戦前教育の反省から教育委員会は、地方自治法などにより政治的に中立な独立行政委員会と位置づけられている。
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【フォト】改革？中傷？「橋下メール」
橋下知事の府教委への「命じる」という発言は５日、自民党府議団の朝倉秀実幹事長の代表質問に答えた中で飛び出した。この発言について１０日、民主党の中島健二府議に真意を正され、知事は「コメンテーターであればともかく知事という立場では絶対に使ってはいけない言葉」と答弁。「教育委員会の皆様方、どうもすいませんでした」などと３回にわたって謝罪するとともに「議事録からの発言の削除についても対応させていただきたい」とした。
教育行政に関して、橋下知事は習熟度別授業推進や３５人学級の廃止検討など、改革施策を相次いで表明。また、府教委が所管する博物館や資料館の運営についても売却も視野に見直しを進める方針を示している。「命じる」発言について謝罪した橋下知事だが、これまでのこうした姿勢に対しても、識者からは「踏み込み過ぎだ」と疑問の声があがっている。
中学、高校教員を務め現在は教員らの相談に応じる「教師駆け込み寺・大阪」を主宰する下橋邦彦さん（６８）は「習熟度別授業の取り組みは、知事から独立した教育委員会が現場の実情に合わせて行うべきだ。知事交代で教育施策がコロッと変わったりすれば現場は混乱してしまう」。
府立博物館の存続を主張する関西大学の藪田貫教授（日本近世史）も「文化財保護課など府教委の担当部署が知事の意向に押され過ぎている気がする」と懸念している。
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