人権擁護法案の「お手本」韓国、お寒い実態 (2/3ページ)

　ところが、国家人権委は北朝鮮に対しては融和的な姿勢をとり続け、０６年１２月には「北朝鮮の人権問題は調査の対象に含まれない」と表明。北朝鮮国内の人権侵害や拉致問題については口をつぐんできた。

　２月に就任した李明博（イ・ミョンバク）大統領の政権引き継ぎ委員会は１月下旬、国家人権委を大統領直属機関に変更する組織改編法案を国会に提出したが、リベラル勢力は強く反発しており、国家人権委の扱いは今後も大きな政治課題となりそうだ。

　■人権擁護法案　人権侵害の救済や防止を目的に法務省の外局として「人権委員会」を設置するための根拠法。人権委は省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法で公正取引委員会などと同様の高い独立性が保障される。しかし人権侵害について定義があいまいな上、救済措置として令状なしに出頭要請や押収・捜索ができる強大な権限を付与されるため「恣意（しい）的な運用への懸念が強く、新たな人権侵害を生みかねない」として政界やメディアでも反対論が根強い。政府は平成１４年に法案を国会へ提出したが継続審議の末廃案となった。１７年にも提出を目指したが、反対が強く実現しなかった。