東通原発追加漁業補償 六ケ所村長が仲介へ

 青森県東通村の東通原子力発電所(東京、東北両電力各2基)の出力増加に伴う追加漁業補償交渉が難航している問題で、電力2社は6日、古川健治六ケ所村長に対し泊漁協(赤石憲二組合長)との仲介を要請、古川村長は受諾した。5日には漁協側も古川村長に仲介を要請している。

 東電の峯雅夫・東通原子力準備事務所長、東北電の渡部孝男・東通原発所長らが六ケ所村役場を訪れ、協力を求めた。峯所長は「村長に労をとっていただき、前向きに努力したい」と語り、古川村長は「双方が納得できるよう考える。できるだけ早く解決したい」と応じた。

 交渉は2006年3月に開始。電力は同9月に4億4000万円、07年8月に10億円を提示したが、漁協はいずれも拒否し長期化している。

 追加補償は運転中の東北電力1号機を除く3基に改良型沸騰水型軽水炉(出力138万5000キロワット)を導入するための措置。関係6漁協のうち5漁協は既に妥結している。110万キロワット4基の当初計画では、泊漁協は1995年、村長仲介により15億6400万円の補償を受け入れた。
2008年03月07日金曜日

青森

政治・行政



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