「奴隷労働」、７年前に察知　札幌市

　「食堂で無報酬のまま奴隷のように働かされた」として、知的障害がある４人が元経営者らに損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した問題で、札幌市が７年前の０１年、障害者手帳の更新に当たって面談した際、「過重労働が疑われる」と判断しながら事実上放置していたことがわかった。４人は１３〜３１年間にわたって長時間労働を強いられ、障害年金も横領されていたことがわかっている。札幌市が対応していれば早くに保護できた可能性があり、市は「当事者の方には大変申し訳なく思っている」と、非を認めている。

　札幌市によると、市の知的障害者更生相談所が０１年８月、障害者手帳の定期更新の際に、今回提訴したうちの１人と面談。担当職員が「疲労がみられ、長時間勤務していることも考えられる」と文書に記録していた。

　記録に残っているのはここまで。担当職員の記憶によると、その後、同相談所は勤務先の食堂がある同市白石区役所に調査を依頼。これを受け、区役所のケースワーカーが調査に出向いて「問題ない」と判断したという。しかし、だれにどのような調査をしたのかはわからず、このケースワーカー自身、調査をしたのかどうか記憶があいまいだという。

　一方、市更生相談所は０６年１０月にも、手帳の更新に当たって４人のうち３人に面談。古びた服を着て、つめの汚れ方も普通ではなかったといい、ひどい生活を強いられているのではないかと疑ったという。しかし、同相談所が市役所本庁などに文書で正式に報告を上げたのは３カ月後の０７年１月。さらに、実際に経営者の話を聞いたのはさらに５カ月後の６月だったという。

　経営者は「小遣い程度を除いて給料は渡していなかった」「障害基礎年金は店の運営資金に流用した」と不正を認めたため、市はその翌日、年金が振り込まれていた通帳を差し押さえた。その後、食堂はほどなく廃業したという。

　札幌市障がい福祉課は０１年の件について「兆候があったのに問題発見に至らず、申し訳ないと思っている」。０６年の件については「もう少し踏み込んで実態調査をすべきだった」としている。

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