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... 残留孤児支援相談員を配置　岡山、倉敷、総社、備前

03/05-12:19--残留孤児支援相談員を配置　岡山、倉敷、総社、備前

　岡山県の田原克志保健福祉部長は４日、新年度から中国残留孤児・残留婦人らに国が新たな支援を始めるのに伴い、県や市が設置している保健福祉事務所へ相談員が配置されることを明らかにした。 　定例県議会で、森脇久紀氏（共産）の一般質問に答えた。田原保健福祉部長は、支援の実施主体となる保健福祉事務所に中国語会話が可能で残留孤児問題の理解が深い「支援・相談員」が配置されることを示した上で「関係市に助言するなど、相談に適切に応じる体制が構築されるよう努めたい」と強調した。 　県保健福祉課によると、支援・相談員は残留孤児らの世帯がある岡山、倉敷、総社、備前の４市の保健福祉事務所に配置され、生活支援給付金の手続きに関する補助や、生活全般にわたる相談に対応。当初は、県が残留孤児らの支援ボランティア経験者ら計８人をあっせんする。 　常勤、非常勤などの勤務形態や相談員の補充は、同事務所が判断する。 　県内で国が認定した中国残留孤児や残留婦人が居住するのは50世帯（今年２月25日現在）。