▼　記者の視点 【2008.3.5号を読む】 【2008.3.3号を読む】 【2008.2.27号を読む】 2200億円削減の撤回は実現するか？ 社会保障費 伸びの抑制 2008.2.27 　「乾いたタオルを絞っても水は出ない。総理、2009年度予算の概算要求基準（シーリング）では社会保障費2200億円の削減を行わないと約束していただきたい」―。 　１月22日の代表質問で、自民党の尾辻秀久参院議員会長は福田康夫首相にこう詰め寄り、与党のみならず野党からも拍手喝采（かっさい）を浴びた。また舛添要一厚生労働相は今月20日、東京都内で開いた記者会見で、「（09年度予算では）2200億円のマイナスシーリングをやめたいと思っている」と発言した。 　社会保障分野におけるこれまでの財政抑制政策により、医師不足や産科・小児科・救急医療の崩壊など各所でほころびが目立ち始めている。 　「これ以上の抑制は、日本のセーフティネット崩壊を引き起こしかねない」と危機感を募らせる厚生労働関係議員は、2200億円のキャップ撤回に向けた攻勢を仕掛け始めた。 ◎２年連続の2200億円削減で医療問題は深刻化 　「骨太の方針06」では、社会保障分野において「過去５年間の改革（国の一般会計予算ベースでマイナス1.1兆円の伸びの抑制）を踏まえ、今後５年間においても改革努力を継続する」ことが打ち出された。 　これを踏まえた07年度予算概算要求基準では、政府が掲げる削減目標1.1兆円のうち、５分の１に当たる2200億円を削減することが閣議了解された。 　この時は生活保護の見直しで400億円、雇用保険の見直しで1800億円を削減し「2200億円のノルマ」を何とか乗り切った。 　続く「骨太の方針07」では、「歳出改革の内容は、機械的に５年間均等に歳出削減を行うことを想定したものではない」と明記されたが、結局、前年度と同様に2200億円を削減することが決まった。 　08年度予算編成では、診療報酬プラス改定という至上命題を抱えたことも相まって、2200億円を積み上げるのに相当苦労する展開となった。政管健保の国庫負担を削減するため、健保連に求めた協力金750億円が単年度措置で決着したところをみても、まさに当座をしのいだという格好だ。 　この先、どこを削って2200億円を削減すればよいのか―。そんな悩みを抱えている間にも、医療現場における問題は連鎖反応を起こすように深刻さを増している。中でも、財政抑制政策を背景に医師数が抑制され、産科医が不足、医師を確保できない病院が、相次いで病棟を閉鎖している。出産のために数十キロ離れた病院まで搬送され、その結果、死産したなどの事例はまさに地域医療の崩壊を象徴している。 　こうした状況を食い止めるため、自民党の厚労関係議員は、野党との政策連携を視野に入れながら、単年度2200億円の社会保障費削減を撤回させようと、さまざまな機会を通じて訴えかけている。 ◎2200億円の撤回訴えの一方、歳出削減堅持の声も 　舛添厚労相も、大臣就任当初から「社会保障の抑制はもう限界に来ている」との認識を示してきたが、20日の会見ではさらに一歩踏み込んだ発言へと変化させた。 　ただ、財政再建という視点から、歳出削減の堅持を強調する声も少なくない。大田弘子経済財政担当相は、年末の経済財政諮問会議終了後、会見で「今回の予算編成では、2200億円（の削減）を堅持するのが非常にきつかった。が、ここを緩めたとたんに全体が緩んでしまう」と述べ、あくまで社会保障費の歳出削減努力を継続する考えを主張している。 　尾辻氏の質問に対し、福田首相は、「次世代に負担を先送りしないように、11年度には基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するなど、引き続き歳出全般にわたる抑制努力を行っていくことが必要だ。とりわけ社会保障は、高齢化の進展などに伴い経済の伸びを上回って増大していくことが見込まれている」と答弁するにとどめている。 　09年度予算のシーリングに向けた攻防は４月以降とみられるが、先手に打って出た厚労関係議員の攻勢が奏功するかどうか注目が集まる。（藤田　昌吾）

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