ごみ焼却発電、５割増へ　温暖化対策で環境省

　環境省は３日、地球温暖化対策の一環として、２００８年度から１２年度までの５年間に、ごみの焼却による発電（ごみ発電）の量を５割増やすほか、焼却などをしない直接埋め立て処分を原則廃止することを決めた。

　同日開いた中央環境審議会に、数値目標を盛り込んだ家庭などから排出される一般廃棄物の「廃棄物処理施設整備計画」の改定案を提示。月内に閣議決定する。

　ごみ発電を拡充する分で石油など化石燃料による発電を抑制する一方、直接埋め立て廃止で、生ごみなどから発生する温室効果ガス排出を防ぐ。

　ごみ発電は、ごみの焼却で発生する熱で蒸気を発生させ、タービンを回して発電する。焼却処分する廃棄物を燃料とするため、発電に伴い新たな二酸化炭素（ＣＯ２）が発生しない。

　０５年度末現在で、ごみ焼却施設１３１９施設のうち２８６施設に発電設備があり、発電能力は１５１５メガワット。０７年度には１６３０メガワットになる見込み。

　改定案では、１２年度までに発電能力を、原子力発電所１基分に相当する８７０メガワット増やし２５００メガワットにする。ごみ発電施設を設置する自治体に整備費の３分の１を補助する制度を活用し、施設の更新などを促す。

　直接埋め立ては０５年度で１４４万トンと、ごみ総処理量の２・９％にすぎないが、生ごみや木くずなど有機物は温室効果の高いメタンガスの排出を伴うため、廃止する必要があると判断した。

　改定案ではこのほか、温暖化防止のためごみの飼料化や堆肥（たいひ）化なども盛り込んだ。

　環境省によると、０５年度の一般廃棄物の総排出量は５２７３万トンで焼却など中間処理されたのが４５７８万トン。最終的に埋め立てられたのは、中間処理分と直接埋め立てを合わせ７３３万トン。ペットボトルや家電などリサイクルされたのは１００３万トンだった。