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県境またぐ救急搬送ルール「ない」都道府県が6割も

2008年03月03日23時48分

 救急患者の受け入れが何度も断られる事態が相次いでいる問題で、都道府県境をまたぐ救急搬送のルールが「整備されていない」とする都道府県が全体の6割を超えていることが、厚生労働省の調査で3日わかった。同省は、隣接する都道府県での搬送体制が整えば、回避できるケースもあるとみて、早急なルール化を自治体に求めている。

 昨年12月から今年1月にかけて調査した。隣接する都道府県への患者搬送について「何らかのルールを定めている」としたのは山梨、福井、三重の3県のみで、31都道府県はルールが未整備だった。このほかは「一部の消防本部でルール化」「医療機関が県外と調整」などの回答だった。

 救急の受け入れ先をオンラインで探す「救急医療情報システム」がある44都道府県のうち、システムを隣県と相互利用している割合も2割にとどまった。

 奈良県で昨年8月、妊婦の搬送先が見つからずに死産した問題では、隣の大阪府の病院が最終的に受け入れた。その後も受け入れができずに患者が死亡するなどの問題が全国で相次いでいるが、都道府県境を越えて搬送先を探す動きは広がっていない。

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