＜裁判員制度＞「数年間延期を」新潟県弁護士会が決議

　来年５月までに導入予定の裁判員制度をめぐり、新潟県弁護士会が先月「国民的合意が得られていない」などとして制度移行の数年間延期を求める決議を可決したことが分かった。こうした決議は全国の弁護士会で初めてで、県弁護士会は衆参両院や最高裁、法務省などに決議を提出する。

　決議は先月２９日の弁護士会総会で会員４１人が賛同する形で提案され、賛成多数で可決した。決議では「重大な負担と義務を課す制度で、国民の納得を得て法制化されるべきだ」とし、「世論調査でも８割が『裁判員になりたくない』と答えており、民主的討議を経ないまま制度が導入された」とも指摘した。

　また、判決の誤りや冤（えん）罪の危険性▽重罰化の懸念−−などを指摘し、米、英国などの陪審裁判にならい、被告人に裁判員裁判を受ける選択権を認めるべきだと提言している。決議の提出者代表、高島章弁護士は「国民の裁判参加自体は正しい理念」としながらも「裁判員裁判には重大な欠陥があり、強行は国民を犠牲とする人体実験に等しい」としている。

　同様の決議案は仙台、埼玉の弁護士会でも議論されたが、否決されている。【五十嵐和大】