日本で今年上半期の死亡者数が出生者数を越え、日本の人口が初めて3万人ほど減ったことが明らかになった。

　「少子化社会対策基本法」で「有史以来の未曾有の事態」と位置付けた人口減少が始まったのだ。人口が減少しはじめた時点も、当初予想していた07年より2年繰り上がった。

　そのため、来月11日の総選挙を控えて、人口減少問題が突如最大の話題として浮き彫りになるなど、日本社会は大きな衝撃を受けている。

　日本は94年、「エンジェルプラン」を通じて、女性が育児をしながら職場で働くことを保障するために保育制度を整備するなど、およそ10年前から積極的な少子化対策を展開してきた。

　にもかかわらず、1人の女性が生涯に産む子どもの平均数を表す合計特殊出生率は、90年の1.54人から03年に1.29人となり、減少の一途を辿っている。

　これを受け日本では、出産や育児、教育への支援を大幅に強化するだけでなく、法律で「家庭と育児の夢を持つこと」を国民の義務と規定するなど対策に追われている。

　韓国の出生率は、日本よりも低い。統計庁は24日、昨年韓国女性の合計特殊出生率が1.16人になったとと発表した。これは過去最低で、世界最低のレベルだ。

　昨年1年間の出生児数も、47万6052人となり、70年、統計をまとめて以来、もっとも少ない人数だ。70年には100万7000人だった。

　政府は2020年頃から人口の減少が始まると予測している。しかし、今のスピードでは減少開始時期が大幅に早まるのは避けられそうにない。すでに若年層(15歳から29歳)人口は00年以降、毎年平均26万人ずつ減少している。働き盛りの25歳から49歳の人口は、08年から減少に転じる見通しだ。

　今は「若年層の失業」が大きな社会問題であるが、わずか数年後には若者の人手が不足する時代が到来するということになる。

　にもかかわらず、韓国社会は未だに少子化を深刻な問題として受け止める雰囲気になっていない。政府もこれといった対策がなく、妊娠・出産に対する支援制度もまともに行なわれているとは言い難い。

　日本の例で分かるように、よほどうまくやらない限り、出産率を引き上げる効果を引き出すのは難しい。人口減少という時限爆弾に備えるべく、国家レベルの緊急事態を宣布すべき時期を迎えている。