韓国で出産率の最も低い地域はどこだろうか。

　24日に統計庁が発表した「2005年の出生・死亡統計調査」によると、妊娠可能な女性(1549歳)の一人当たりの出産平均人数は、釜山地域が0.88人と、全国16の広域市・道のうち出産率が最も低いことが分かった。

　釜山に住む女性が産む子どもの数は、平均で一人を割り込むという意味だ。全国の市・郡別の出産率でも、釜山は中区(0.69人)、影島区・東区(0.73人)、西区・東来区(0.78人)など五つの区が下位10位圏内に入った。

　統計庁の調査によると、釜山に続き、ソウル(0.92人)、大邱(0.99人)、仁川(1.07人)の出産率も低く、大都市に住む女性の出産率が軒並み低いことが分かった。

　大都市で出産率が低い理由について、統計庁のパク・ギョンエ人口動向課長は「共働きが多く、経済活動を理由に結婚しない女性が増えているため」と話している。

　市・郡別に見ると、釜山市中区に続き、ソウル市江南区、大邱市中区(それぞれ0.71人)、光州市東区(0.72人)の順で低かった。釜山は人口1,000人当たりの出生児数も7人と、全国平均(9人)を大きく下回った。

　釜山が出産率の最も低い都市になったのは、景気の低迷と深い関係があるとの分析が出されている。

　ソウル大学保健学科大学院のジョ・ヨンテ教授(人口学)は「釜山は(履物産業などの後退で)景気低迷が長引いたほか、若い世代の失業率が上昇した」とし、「若い世代の家計のやりくりが苦しくなると、出産率は低下する」と説明している。釜山の失業率は今年第2四半期には4.5%を記録し、韓国の大都市の中でトップとなった。

　また、今回の調査では、妊娠する女性の高齢化が目立っていることも分かった。晩婚とこれに伴う高齢出産の影響で、昨年初めて30代の妊婦が全妊婦の半分以上(50.3%)を占めた。

　また、妊婦のうち30代前半(3034歳)の占める割合(40.9%)が20代後半(2529歳、40.2%)の占める割合を初めて上回った。

　2.5キロ以下の未熟児や双子を出産する割合も増加する傾向を見せた。出生児のうち未熟児の占める割合は、2000年の3.8%から昨年は4.3%に増えたほか、双子の占める割合も1.68%から2.17%に増えた。

　これに伴い、韓国の合計特殊出生率は昨年1.08人と、経済協力開発機構(OECD)の加盟国のうち最低を記録した。合計特殊出生率とは、子どもを生むことができる女性(1549歳)が一生涯に出産する子どもの数に相当するもの。

チョン・ヘジョン記者