現在位置:asahi.com>社説

社説天声人語

社説

2008年03月03日(月曜日)付

アサヒ・コム プレミアムなら社説が最大3か月分
アサヒ・コム プレミアムなら朝日新聞社説が最大3か月分ご覧になれます。(詳しく)

希望社会への提言(19)―「こども特定財源」こそ必要だ

 私たちの将来に重くのしかかる難問を二つあげるならば、地球温暖化、そして少子化ではなかろうか。

 このままでいくと、100年後の人口は4400万人余になってしまうと政府は推計している。いまの3分の1に近い。まさかとは思うが、それほど減少スピードは速く、深刻だ。

 だが、好転する可能性がないわけではない。若い世代の9割が結婚したいと考えており、平均で2人以上の子どもをほしいと答えている。この希望がその通りにかなえば、出生率が1.75まで上がると試算されている。ところが現実は1.32しかない。

 つまり、希望の実現を妨げている要因を一つひとつ取り除き、条件を整えていけば、出生率は大幅に回復するはずなのだ。子どもを産みやすく育てやすい社会にすれば、子どもがほしいという人も自然と増えてくるに違いない。

 そのために何をするか。

 少子化対策は「未来への投資」であると考え、思い切って資金を投入しよう。最初にそう提案したい。

 日本と同じように少子化に悩む欧州のなかで、スウェーデンやフランスは、いったん落ち込んだ出生率を回復させた。それらの国は、経済規模でみて日本の4倍以上の財源を注ぎ込んでいる。

 政府は、仕事を続けながら子育てをする女性を支えるため、保育サービスの充実などに消費税の1%分、約2.4兆円を追加投入する構想をもっている。

 しかし、これで効果が出るとは思えない。ほかにも、仕事と暮らしの両立支援や、児童手当の増額、安定した雇用など、やるべきことはたくさんある。

 そこでまず、自治体や企業も巻き込み、必要な仕組みや経費をすべて積み上げて、20年後を見通した行動計画をつくってみてはどうだろうか。国民的な目標として掲げるのだ。

 いま国会では、ガソリン税などの道路特定財源を維持し、道路に10年間で59兆円を注ぎ込むとする政府の計画が問題になっている。道路ばかり造っても、人口が急減したのでは意味がない。少子化対策にこそ中期計画がほしい。

 児童手当の充実まで含めて計画を立てると、財源は膨らむに違いない。だが深刻な少子化を考えれば、いま必要なのは道路ではなく、「こども特定財源」ではないのか。そのぐらいの覚悟で、増税を含め財源を手当てしていきたい。

 財源ができたとして、優先すべき対策はなにか。まず、保育サービスの充実から手をつけたらいい。

 その際、福井県の取り組みが参考になる。全国の出生率が1.26に落ち込んだ3年前、同県は逆に0.05ポイント伸ばして全国2位の1.50となり注目された。

 保育所に入れない待機児童を、7年前からゼロにした。さらに、保育時間の延長や乳児保育、病気のときでも預けることができる病児デイケアなど、切れ目のないサービスを整え、子育てしながら仕事を続けられるようにしている。

 福井駅前のビル2階にある一時預かり施設の「の〜び・のび」をのぞいてみた。「上の子のピアノの発表会があるので」「これから仕事の面接にいきます」。子どもを預けたお母さんたちは、そう言い残して出ていった。

 定員20人。生後6カ月から9歳までの子どもを、朝の9時半から夕方6時半まで預かる。市内の人は1時間350円。専業主婦も利用できる。市のシルバー人材センターから派遣された保育士の資格をもつ人たちが、「おばあちゃん感覚」で保育にあたる。

 会社を退職した団塊の世代の目は、これから地域へ向けられる。これを放っておく手はない。地域政府は高齢者のパワーを引き出し、さまざまな工夫をこらして連帯型の福祉をつくっていくべきだ。

 少子化を防いでいくには、企業の果たす役割も大きい。

 福井県にはもうひとつ見逃せない点がある。失業率が低くて、夫婦の共働き率が高く、その結果として1世帯あたりの収入が高いことだ。いずれも全国の最高水準となっている。

 雇用が安定し、将来の見通しが立たないと、若い人は結婚・出産になかなか踏み切れない。福井の例は「安定した雇用」が出生率の向上にも結びついていることを示している。

 働き方の改善も不可欠だ。いまだに週60時間以上働く人が10%以上いるし、出産した女性の7割が会社をやめている。こんな働き方が、出産に二の足を踏ませていることを忘れてはならない。

 正社員は長時間労働で心身の疲労が激しく、家族のだんらんも持てない。非正社員の方は時間的なゆとりはあるが、経済的に自立できない。こんな構造が出産・子育ての障害になっている。

 少子化対策は企業にとってもけっしてムダな投資ではない。長い目でみれば、働く女性や若い労働力を確保できる。また、新たに生まれる子どもたちは将来の消費者にもなる。

 人口の多い「団塊ジュニア」は、もう30代半ばに達した。子育て世代の人数がこれから急速に減っていく。政策転換は一刻の猶予も許されない。

PR情報

このページのトップに戻る