不法残留２万人減　法務省まとめ

　国内にいる「不法残留」の外国人数は１月１日現在で１４万９７８５人にのぼり、前年に比べて１２．３％、２万１０５４人減ったことが２９日、法務省のまとめで明らかになった。現在の不法入国者２万４０００人（推計値）とあわせると、不法滞在の外国人数は約１７万４０００人となる。

　政府は０８年までの５年間で不法滞在者を２５万人から１２万５０００人に半減させる目標を掲げているが、これまでの４年間で約７万６０００人減っているという。法務省によると、不法残留者の減少数が２万人を上回るのは昨年に続き２年連続。

　一方、昨年１年間で不法入国しようとして上陸拒否された外国人は１万４２４人だった。このうちの１２８人は昨年１１月に導入された入国時の指紋採取制度によるもの。法務省は「別の旅券で入国しようとする人など、これまでなら発見できなかったケースが多い」と効果を強調する。

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