アフガン支援　日本、軍民一体活動に資金　学校建設など

　日本政府が、アフガニスタン復興にあたる軍民一体型の「地域復興支援チーム」（ＰＲＴ）が進める学校建設などの資金を途上国援助（ＯＤＡ）で肩代わりしていることが、明らかになった。９日夕（日本時間１０日未明）、ドイツのミュンヘンに入った高村外相は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の閣僚らに、日本の貢献策としてアピールする考えだが、ＰＲＴと関係なく現地で活動する日本の援助団体などが反政府勢力から狙われる危険性も指摘されている。

アフガンの地図とＰＲＴの活動場所

　政府関係者によると、現在、政府はカブールのＮＡＴＯ文民代表部に連絡要員を配置し、資金協力を進めるため、ＰＲＴに参加する各国軍との連絡調整に当たっている。

　肩代わりしたのは、アフガン中部の山岳地帯で復興開発が遅れるゴール州を拠点にするリトアニア軍のほか、エストニア軍や米軍が管轄するＰＲＴが進めている民生支援案件。支援対象は、教育、職業訓練、医療の３分野に限定。これまでの拠出は、現地のＮＧＯが実施した女子の識字教育や職業訓練を進めるための小中学校建設など１３件、計約１億３０００万円。

　各軍側が案件を探し出し、アフガンなどの非政府組織（ＮＧＯ）を通じて依頼。日本政府が資金を拠出した。軍はＯＤＡの案件を探すだけでなく、事業の進行をチェックする役割も担っているという。昨年６月、日本、アフガンの両政府間で書簡を交換した。

　ＯＤＡのうち、民生に直結する小規模プロジェクトを対象とした「草の根・人間の安全保障無償資金協力」を活用した。ＯＤＡは非軍事支援に限られているが、政府関係者はＰＲＴへの協力でも民生面の支援なら可能だとしたうえで、「現地やＮＡＴＯからも非常に感謝されている」と話す。

　資金面だけでの協力とはいえ、日本がＰＲＴへの関与を強めることについては、日本のＮＧＯ関係者の間から、軍の保護を受けずに現地で活動している日本のＮＧＯまで軍と一体化した存在と間違われ、反政府武装勢力の攻撃対象になりかねないとの懸念も出ている。

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　〈地域復興支援チーム（ＰＲＴ）〉　紛争が終結していない段階で軍が一定地域の治安を確保したうえで、軍の保護下の文民が復興や民生支援に当たる軍民一体型の新たな復興モデル。アフガンでは０２年１２月から米軍主体で始めた。現在、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が全土の計２５カ所で展開している。

　安倍前首相は昨年１月、ブリュッセルのＮＡＴＯ理事会で自衛隊のＰＲＴ参加に意欲を示したが、同４月に見送りを表明。代わりにＮＡＴＯ・ＰＲＴとの連携に資金協力する意向を示した。

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