残留孤児兵庫訴訟も取り下げ=支援法成立受け−大阪高裁
2008年2月22日(金)17:12 早期の帰国措置や日本での生活支援を怠ったなどとして、中国残留孤児が国に損害賠償を求めた中国残留孤児訴訟で、1審で唯一原告側が勝訴した兵庫訴訟の控訴審口頭弁論が22日、大阪高裁(成田喜達裁判長)で開かれ、原告64人が訴えを取り下げて終結した。改正中国残留邦人支援法が昨年成立したのを受けたもの。弁論では宗藤泰而弁護団長が「1審の神戸地裁は国の責任を断罪した。支援策と引き換えに取り下げるのは断腸の思い。現状では支援法の対象にならない人もおり、改善が必要だ」と意見陳述。原告団長の初田三雄さん(65)らも「国は正式に謝罪すべきだ」「私たちの人生を返してほしい」などと述べた後、取り下げ手続きを行った。
[時事通信社]
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