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<社会保障国民会議>公的保険適用対象、大きくは広げぬ意向

2月26日17時49分配信 毎日新聞


 政府の社会保障国民会議の吉川洋座長(東京大大学院教授)は26日の同会議分科会で、患者の自己負担分も含めた国民医療費(05年度33兆円)が今後も伸びていくことは認める一方、保険料と税で負担する公的医療費(同28兆円)については「範囲をどう見極めるか議論しなくてはいけない」と述べた。今後の医療費の増加分は民間保険などでまかない、公的保険の適用対象を大きくは広げない意向を示唆したものだ。

 吉川氏は医療技術の進歩が高齢化を促し、医療費を押し上げていると指摘。公的医療費でカバーする範囲については「国民のコンセンサス」としながらも、持続可能な制度にする必要があるとの認識を示した。

 委員からは保険診療と保険外診療を併用する混合診療の解禁を求める意見も出た。吉川氏の姿勢は保険外診療の拡大を求める側を後押しする可能性もある。【吉田啓志】

最終更新:2月26日17時49分




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