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“府民に新たな負担も”

大阪府の橋下知事は、府の財政再建に向けて、平成２０年度に１１００億円の歳出削減を目指す方針を明らかにしましたが、同時に増税や手数料のアップなど府民に新たな負担を求めることもあり得るという考えを示し、今後、議会などから反発が出ることも予想されます。

橋下知事は、きのうの記者会見で、減債基金からの借り入れなど赤字の先送りを続ければ、平成２８年度に財政再建団体の一歩手前の「財政健全化団体」に指定されるおそれがあるとして、平成２０年度にはこうした会計手法を取りやめ、今年度に比べて１１００億円の歳出削減を目指す方針を明らかにしました。
同時に、橋下知事は、平成２８年度までに計６５００億円の歳出削減を目指し、これが実現できない場合は、増税や手数料のアップなど、府民に新たな負担を求めることもあり得るという考えを示しました。
財政再建の進め方について、橋下知事は、議会の議論や府民の反応を見たうえで６月までに政治決断するとしていますが、府民の負担増に対しては反発が出ることも予想され、あすから開かれる府議会では財政再建の手法やスピードをめぐって活発な議論が交わされるものとみられます。