|
溝口善兵衛知事は26日、「ふるさと島根寄付条例」案をめぐり、日韓両国が領土権を主張している竹島（韓国名・独島＝トクト）問題の啓発事業に使うための寄付を募ることを検討する考えを示した。国のふるさと納税制度導入を見据え、寄付の受け皿づくりを目的とした条例案は、寄付金を財源とする事業について、産業振興▽自然環境の保全▽医療・福祉の充実▽教育・文化の振興―の４分野のほか、「知事が別に定める事業」と規定している。
溝口知事は「知事が別に定める事業」の内容について、「竹島問題の啓発や、地球温暖化防止のための森林整備なども都市住民の関心が高い。前向きに検討したい」と述べた。具体的な使途は条例可決後、本年度末までに規則で定める方針。
|