小林よしのり氏を見直す

　SAPIO9月27日号を買って”小林よしのり氏のゴー宣・暫（しばらく）”を読んでみた。

　氏は小泉政権のイラク戦争支持とその後の自衛隊派遣に西部邁氏と共に反対し、親米保守を”ポチ”呼ばわりした。それに”ムカッ”ときた拙者は氏のマンガを20冊ばかり捨てた。その後も氏の本は1冊も買わないでいたのだが、「この国は少し変だ！よーめんのブログ」さんの記事を読み興味を覚えたのである。

　「第三場　講和条約11条で東京裁判を受諾してない明確な説明」

　と題し、日本は東京裁判の

　”判決を受け入れたのであり、裁判を受け入れたのではない”

　との論理を展開している。

　今回の16p全部について拙者は賛同するが、小林氏のマンガは一般の読者の方には分かりにくいところもあると思うので今日の記事で補足してみたいと思う。

　小林氏は今回のマンガの中で

　「左翼は『日本はサンフランシスコ講和条約第11条で”東京裁判を受諾”して独立した』と言っているが、これは判決（主文）のみを受け入れたのであり、判決事実・判決理由までの裁判すべてを受け入れたのではない！」

　だから

　「日本政府は東京裁判の歴史観（GHQ史観）に左右されない独自の歴史観を採用する権利を有する」

　「そもそも歴史解釈権が無ければ到底・独立国家とは言えない！」

　と言っている。

　もっともである。拙者も同意する。

　そして

　民主党のノータリン議員：細野豪志氏の

　「判決には主文があり、事実認定や判決理由がある。そこを主文の刑の執行に限定するのは無理がある」

　とのバカ話には

　「（現在の）わが国の民事訴訟法では

　確定判決は　主文に包含するものに限り　既判力を有する

　（民事訴訟法第114条）

　と規定している」

　「既判力とは、民事訴訟で確定した終局判断で、判決主文で表現されている判断が、以後の訴訟で裁判所や当事者を拘束し、これに反する判断・主張を許さない効力のことである。これは文明諸国の『法の一般原則』だが、日本の刑事訴訟法では『既判力』の定義が定まっていない。”拘束力”と言ったりもする」

　と反論している。

　民主党：売国議員・細野が”限定するのは無理”と言っても、ちゃんと民事訴訟法第114条には”主文に限定する”と書かれているのである。

　ちなみにマンガには書かれていないが、これは民事訴訟法第114条である（柳生・調べによる）。

　これについて拙者が”小林氏の主張”をくわしく解説する。

　普通・民事の判決文は以下のように書かれる。

　平成○年第○号

　判決

　都道府県市町村番地

　　原告　峰竜太

　都道府県市町村番地

　　被告　出川哲郎

　右当事者間の平成□年　△号××事件について左の通り判決する。

　　主文

　被告は原告に金●円支払え

　訴訟費用は被告の負担とする

　　事実

　原告は被告に対し・・・以下略

　　理由

　請求原因である一の事由について・・・以下略

　　　　東京地方裁判所民事第○部

　　　　裁判官　遠山金四郎㊞

　（実物は縦書き）

　これは

　判決が下っても、権威のあるのは「判決主文」だけであって、それ以外の部分、特に判決理由に書かれている部分は拘束力がないのである。後でいくらでも争えるということである。

　例えば

　AはBから100坪の土地をもらったが、いつまで待っても移転登記が行われない。そこで「移転登記を求める訴訟」を起こした。（１回目の訴訟）

　そして

　「主文：BはAに移転登記せよ」

　「理由：贈与によって所有権がAに移転したと認定される」

　との判決をもらい勝訴した。

　しかし

　負けた側のBが、その後で

　「本件土地の所有権はBにあることを確認する訴訟」（２回目の訴訟）

　を起こし、

　最初の判決は間違いであると立証できれば、

　今度は”Bの勝訴”になり、一旦Aに移った登記をもう一度取りもどす訴訟を起こすことが出来るのである（３回目の訴訟）。

　判決理由に拘束力（既判力）はなく、判決主文に既判力があるからである。これを

　「処分権主義」

　民事訴訟法第246条

　裁判所は、当事者が申し立てていない事項について、判決をすることができない。

　と言う。

　では

　Aはどうすればよかったのかと言えば、

　最初から、

　Aの所有権と

　Aの移転登記請求権

　を同時に提訴し・主文で認めてもらえばよかった

　のである。

　であるからして

　東京裁判の場合も

　事実認定・理由には拘束力はなく（前認定・理由を覆す相当な根拠が提示できれば元の判決の無効を申し立てる権利がある）、判決主文のみを受け入れればいいのである。

　刑事訴訟法には

　既判力の条項は無いが、

　罪刑法定主義：法律に定めの無い行為を罰することは出来ない。

　の法理を尊重すれば、

　刑法は民法以上に被告の権利を奪うことは出来ない

　のであるから当然

　主文以外には既判力はない

　と解釈すべきなのである。

　だから

　刑事訴訟法では

　再審

　が認められているのである。

　刑事訴訟法第435条

　再審の請求は、左の場合において、有罪の言渡しをした確定判決に対して、その言渡しを受けた者の利益のために、これをすることができる。

　①　原判決の証拠となった証拠書類又は証拠物が確定判決により偽造又は変造であったことが証明されたとき。

　②　原判決の証拠となった証言・鑑定・通訳又は翻訳が確定判決により虚偽であったことが証明されたとき。

　以下⑦まで略

　

　現に”狭山事件”などは再審請求が今も続けられている。

　ソクラテスやガリレオも

　甘んじて判決を受け入れたが、

　「悪法も法なり！」

　「それでも地球は動く！」

　という有名な言葉が残っているように

　判決理由までも受容したわけではない。

　誠に「民主主義の原理」までも踏みにじる左翼学者 ・ 売国政治家の暴言・妄言は許しがたいが、賢明なる読者諸氏は

　今回・小林氏が指摘した

　「既判力（後訴裁判所に対して、確定判決と矛盾する判断を禁ずる訴訟法上の効果）は民事訴訟法の主文にのみに存し、刑事訴訟法にはない」

　「歴史解釈権がなければ、独立国家とは言えない」

　という二つの理論を胸に刻んでおいてほしい。

　氏のマンガによれば

　麻生太郎外務大臣も

　「極東軍事裁判（東京裁判）を受け入れることによってサンフランシスコ講和条約を日本は批准した」

　「それによって国際社会に復帰できたという事実を今から変えることは不可能です」

　と言っているそうな。

　やれやれ、結局・まともな頭を持っているのは

　安倍晋三氏だけか！？

　細野豪志などという陣笠代議士はもとより数には入らぬが、並み居る与党・野党の領袖たちの中で民主主義の理念を分かっているのは1人だけか！？誠に情けないと言うか・お寒い政界の現状である。

　小林氏は

　「今のメディアにはもう何も期待できない。わしは今までインターネットで保守を名のる者を批判してきたが、あえてそのネットの者たちに共闘を求めたい。彼らに期待する」

　と言っている。

　

　これに応えようではないか！

　日本を愛する者たちよ、

　”東京裁判史観（G.H.Q.史観）”を打ち破ろう！

　小さな誤解・立場の違いを乗り越えて結束しよう！

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