携帯電話を持つ子どもが増える中、佐賀市教委とＰＴＡは合同で「小中学生には原則持たせない」方針を打ち出した。保護者からは「防犯面からも必要」との声もあるが、出会い系サイトのトラブルやメールによるいじめなども起きており、学校現場は対応に頭を悩ます。所持にまで踏み込んだ方針には賛否あるが、学校だけでなく親子で携帯電話について考える契機になりそうだ。
市教委と市ＰＴＡ協議会、佐賀郡ＰＴＡ連合会は昨年１２月、小学五年と中学２年を対象に携帯電話について調査。昨年４月に小学６年と中学３年で実施した全国学力・学習状況調査の携帯電話所持のデータと合わせ現状を分析した。
それによると、児童生徒が自分の携帯を持っている割合は、小５の１４・８％から学年が上がるにつれ増加し、中３では３０・１％。しかし調査の回収率は小５が約８２％、中２が約７７％で、市教委は「未回収分は所持している可能性が大きく、実数はもっと多い」とみる。
トラブルがあったのは小五が２・５％、中２は５・７％。内容は「アダルトサイトに入り、高額請求があった」「ブログに悪口を書かれた」「メールで『死ね』と送られ留守電で連呼された」などがあった。
結果を受け、市教委とＰＴＡは「子どもたちの健全な成長に大きな影響を与える」として、小中学生に携帯を持たせない方針を決定。保護者にも安易に買い与えないよう呼び掛けることにした。
ある教頭は携帯の問題について、「暴力や無視などと違い“現場”が見えないため、教師や保護者がトラブルに気づきにくい」と話し、生徒指導の難しさを指摘。別の校長は「朝、子どもを起こすのに携帯を使っている親さえいる。親子関係も希薄になりかねない」と危機感を募らせており、方針に賛同する。
一方で、中学３年に携帯を持たせている父親は「防犯の役割は大きく、持たせないだけでは問題は解決しない。学校の責任逃れの口実にならないか心配」。別の母親は「子どもの気持ちも簡単には切り捨てられない。使い方のルールをきちんと決めることが大人の責任では」と、実態を踏まえた対応を求める。
今後は各校のＰＴＡ主催で、保護者が携帯について理解を深める研修会を開くほか、佐賀市が設けている３月の「命を考える日」では全校一斉に携帯やネットの実態を取り上げる予定。ある生徒指導の教師は「全体を見渡す学校と、自分の子だけを見る親とで考え方に温度差があるのは事実。でも、子どもを守る共通認識だけは持ちたい」と話している。 |
| 02月24日更新 |
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