宮崎県は１４日、東国原英夫知事にとって初の本格編成となる２００８年度当初予算案を発表した。高い人気を維持する東国原知事だが、予算編成では「貯金」の財政調整基金を維持できず、半分以上を取り崩す苦しいやりくりとなった。

　一般会計は総額５５９０億８６００万円で、前年度比１％減の緊縮型。人件費を１４億円減らし、事務事業の見直しで７６億円浮かせるなど約１００億円の財源をひねり出した。しかし、県税収入が約４０億円も減る一方、少子高齢化で社会保障関係費が約２５億円増えたことなどから、２８６億円の歳入不足に陥り、これを基金で穴埋めした。

　東国原知事は「乳幼児医療費助成など県民生活向上を優先させ、基金を崩さざるを得なかった」と説明。とはいえ現在、約５００億円ある財政調整基金は５７％が取り崩されることになり、このまま財政状況が改善しないと、３年後には基金が枯渇する可能性も出てきた。

　予算案と同時に、知事のトップセールスを支える「みやざきアピール課」の新設など県庁組織再編案も発表し、アイデアマンぶりをみせた東国原知事だが、財政再建の妙案は練れていない。

＝2008/02/14付 西日本新聞夕刊＝