弁護士懲戒請求が７倍に　８割超は光市母子殺害事件の被告弁護団

　昨年１年間の弁護士の懲戒請求が平成１８年の約７倍にあたる９５８５件に上ったことが２０日、日本弁護士連合会（日弁連）のまとめで分かった。請求の８割超は山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団に対するもので、弁護士でタレントの橋下徹氏（現大阪府知事）が昨年放送されたテレビ番組で弁護団への懲戒請求を呼びかけたことが大きな要因になったとみられる。

　日弁連によると、全国の弁護士会に昨年寄せられた懲戒請求数は９５８５件で、前年の１３６７件から激増した。母子殺害事件の被告弁護団への請求（８０９５件）を除くと、請求件数は前年と比べ微増にとどまった。

　橋下氏は昨年５月のテレビ番組で、「あの弁護団を許せないと思うなら一斉に懲戒請求をかけてもらいたい。弁護士会も処分を出さないわけにはいかない」などと発言した。

　弁護士の懲戒請求は誰でもすることができ、日弁連は今回の急増の理由を「こうすれば懲戒請求ができるということがテレビで広く知られたのではないか」とみている。