改正中国残留邦人支援法：転居報告義務なく、居住把握難しく　／宮城

◇申請遅れで受給不能も

中国残留孤児らの生活支援を充実させた改正中国残留邦人支援法が、先月から段階的に施行されている。ただ、支援を受けるには申請が必要。自費で帰国した人や、国費帰国後に国内で引っ越した場合に住所を届け出る義務はないため、行政側も帰国者の居住状況を正確に把握できていないのが現状だ。申請が遅れれば、受給の開始時期もずれ込み、もらえるはずの年金や支援給付金がもらえなくなってしまう。県は「対象者は名乗り出てほしい」と支援策の周知に懸命だ。【伊藤絵理子】

支援策は▽老齢基礎年金の満額６万６０００円支給▽生活保護に代わる支援給付金（最高月額８万円）支給▽日本語教育や通訳などの生活支援――が柱。塩釜市を例に、生活保護を受給している男性孤児（７０代）と妻（６０代）の世帯を想定して試算すると、老齢年金に加え支援給付金として計９万６７１０円が給付され、月の生活費は２１万２７１０円（内職収入を含む）となる計算。生活保護受給時の生活費（月額１２万６１１０円）より高額となる。

対象となるのは（１）１９１１年４月２日以降４６年１２月３１日以前生まれ（２）永住帰国後１年以上日本に在住（３）老齢基礎年金制度創設（６１年４月１日）以降に永住帰国――の条件すべてを満たす人。県社会福祉課が把握している県内在住の残留孤児らは９１世帯（昨年１２月１日現在）で、給付対象は９０〜１００人とみられる。

厚生労働省は既に、把握している対象者に対しては、支援内容と申請方法に関するパンフレットを送付。年金申請の受け付けは既に始まっており、認定されれば６月から受給できる。ただ、同省は帰国後の追跡調査を行っておらず、国内で転居した孤児らに対しては支援策を説明する手段がないという。

県によると、孤児や家族には中国から帰国したことを周囲に知られたくない人もおり、居住状況の報告を義務づけることはできず、正確な把握は難しいという。有効な周知方法が見つからないのが実情だ。同課の佐久間守主幹は「たとえ権利があっても、申請前にさかのぼって老齢基礎年金や支援給付金を受給することはできない。手続きに時間がかかるため、一日も早く申請してほしい」としている。

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■ことば

◇中国残留孤児