政治

　高村正彦外相は１５日午前、閣議後の記者会見で、在沖縄米海兵隊員による女子中学生暴行事件で、容疑者の身柄引き渡しを巡り日米地位協定見直し論が与野党から出ていることについて「（現在の）地位協定は（駐留米軍受け入れ国の）グローバルスタンダードだ」と指摘。「この事件がいくら忌まわしい事件だからといって、それ以上のことを外交上要求するのかどうか」と述べ、見直しを否定した。

　高村外相は「起訴後の身柄引き渡し」との原則は、米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国との間で締結している地位協定と「まったく同じ」と説明。凶悪犯罪の場合に米側が日本側の求めに応じて起訴前に身柄を引き渡すという現在の運用について「日本は少し進んだ形になっている」としたうえで「これまですべて捜査の目的を遂げている」と強調した。【上野央絵】