多摩ニュータウン事業、債務超過１０００億超　東京都の包括外部監査

　東京都の多摩ニュータウン事業が、平成１８年度末時点で１２２９億円の債務超過に陥っていることが１４日、分かった。都の事業は２３年度で清算されることになっているが、その時点で８７９億円の債務超過が見積もられ、一般会計での穴埋めが必要になる。同事業には１３４億円がすでに投入されており、都民負担は合わせて１０００億円を超える公算となった。

　都の包括外部監査では、多摩ニュータウン事業は２３年度までにすべての土地を処分すれば５１６億円の売却益が見込めるが、借金の利息もかさむため「自力で負債を完済することは不可能に近い状況で、都の財政負担は避けられない」と指摘。最終的に都の一般会計から８７９億円を投入して穴埋めする必要があると試算している。

　そのうえで、包括外部監査では、債務超過の要因を販売価格の下落と、事業の遅れによる金利コスト増大と分析。高度経済成長期だったとはいえ、事業が地価の大幅下落をまったく想定せずに始められ、事業計画もきちんと文書化されず、責任の所在があいまいだった点を問題視している。

　同事業は、１８年度に３２９億円の都債償還期限を迎えたが、造成地販売収入では返済しきれず、穴埋めで一般会計から１３４億円が投入された過去がある。

　多摩ニュータウンをめぐっては平成１３年、商業ビルの建設・賃貸を主な事業としていた第三セクター「多摩ニュータウン開発センター」が、３８４億円の負債を抱えて経営破綻（はたん）。この際、都は８５億円の債権を放棄している。