通院交通費で４３９万円　航空機代も　大阪・岸和田市

　大阪府岸和田市が、生活保護を受けていた男性に、東京や福岡などの病院へ通う航空機や新幹線の運賃計約４３９万円を「通院交通費」として支給していたことがわかった。市は「適正な支給だった」としているが、生活保護の医療扶助として認められている通院交通費の支給をめぐっては、北海道で多額詐欺事件が明らかになり、厚生労働省が実態調査を進めている。

　市によると、受給男性は４０代で精神疾患があり、「良い医師を探したい」として、０６年８月に東京の病院へ航空機で行き、市は往復分約４万円を支給。その後も妻と一緒に航空機や新幹線で福岡市の病院へ計７回通った際の運賃約７０万円など、０７年３月の生活保護終了まで計２１０回にわたって通院交通費を認めた。

　通院交通費は「必要最小限」を条件に全額支給され、上限はない。市は男性が最初に東京へ通院したいと申し出た際は、交通費が高額になるため府社会援護課に相談したうえで「適正」と決定した。その後の通院先の変更は、男性の主治医の意見を聴いて認めていたという。

　厚労省は１月下旬、直近１カ月間で３万円を超す交通費について全国の自治体に実態調査を求めた。府社会援護課によると、大阪市や堺市など政令指定・中核市の４市を除く府内では、１０万円を超すような不自然な支給はなかったという。