昭和２２年１１月新制医師会設立（１９４７年）
　　　　　　　　　　　　　　〜平成９年９月（１９９７年）

　　本会の主な出来事および医療を巡る近畿・全国の主な動向　
　　（「５０周年記念式典」パンフより）　

昭和２２年度

　・社団法人兵庫県医師会設立。

　・初代会長：小川瑳五郎

　 　　会員数：約２，４００人、郡市医師会数：３６

　　 　会費：年額Ａ会員１，２００円、Ｂ会員４８０円

　　　 予算総額：約２６０万円

　・医師会報「こだま」創刊

昭和２３年度

　・社保診療報酬支払基金設置

　・優生保護法施行（指定権は医師会）

昭和２４年度

　・保険問題、医政問題等の検討委員会設置

　・ストレプトマイシン使用開始

昭和２５年度

　・二代目会長：西庵久楠

　・医師連盟結成

昭和２６年度

　・社保医療強化兵庫県医師大会開催

　・甲地（ｌＯ円→１２円５０銭）・乙地（９円→１１円５０銭）

昭和２７年度

　・薬価調査により９０％バルクライン

　・２８％税制

昭和２８年度

　・神戸銀行と融資制度設定

昭和２９年度

　・総決起県医師大会（バス５０台、会員３，０００人中２，５００人が参加）

　・全国医師大会（1１月、束京）

昭和３０年度

　・全国医師大会（７月、東京、参加７，ＯＯＯ人、患者一部負担制反対）

　・本会坂井賀一郎書記長死去、中村喜代松事務長就任

昭和３１年度

　・三代目会長：天児民博

昭和３２年度

　・医師国保組合発足

　・本会設立１Ｏ周年

　　　会員数約３，５００人　郡市（区）医師会数４４

　　　会費：年額　Ａ会員３，ＯＯＯ円　Ｂ会員１，１００円

　　　　　　予算総額約１、１ＯＯ万円

　・会員互助事業発足

昭和３３年度

　・甲表、乙表採用。単価は各１０円

昭和３４年度

　・医療事故対策委員会設置

昭和３５年度

　・四代目会長：鎌谷秀武

　・保険指導、監査の強化。

　・社保４項目実現促進大会

　　　・制限診療撤廃、・甲乙二表の一本化、地域差撤廃、

　　　・保険事務煩雑化是正　・単価引き上げ要求

昭和３６年度

　・国民皆保険制度実施

昭和３７年度

　・本会設立１５周年記念式典

昭和３８年度

　・甲地乙地の地域差撤廃

　・副看護学院設置（通信教育）

昭和３９年度

　・東京オリンピック、東海道新幹線開業

昭和４０年度

　・再診料新設

　・本会中村喜代松事務長退職、藤本高文事務局長就任

昭和４１年度

　・保健投資時代の幕明け（福祉立地論）

昭和４２年度

　・本会設立２０周年

　　　会員数４，２５３人 　　郡市（区）医師会数４３

　　　会費：年額　Ａ会員８，４００円　Ｂ会員３，ＯＯＯ円

　　　予算総額約３，９３０万円

　・本会事務所を神戸市医師会館から兵庫県東庁舎へ移転

　・共済特別事業発足

昭和４３年度

　・県が救急医療を予算化、本会にも委員会設置

　・本会事務所を兵庫県民会館５階に移転

昭和４４年度

　・火災互助特別事業発足

　・大阪ＥＸＰＯ開催

　・近医連、兵庫県医師大会開催

　　　健保特例法撤廃、健保抜本改正の早期実現、社保診療報酬緊急是正を要求

　・健保法一部改正（薬剤一部負担廃止、薬価引下げ）

　・日医、「一斉休診」実力行使を指示・県立学校医報酬適正化実現要求のため県

　　立学校医総辞退届を取りまとめ

昭和４５年度

　・五代目会長：渡邊一九

　・共済特別事業全面改正（医事、互助、火災の３事業）

　・健保法改悪反対兵庫県医師大会開催

　　　（再診時・入院時一部負担金創設、増額反対）

昭和４６年度

　・労働保険事務組合発足（委託機関数：１６９）

　・保険医登録抹消届一括を知事へ提出

　・保険医総辞退突入、兵庫県医師決起大会開催

　・武見日医会長と佐藤首相、斉藤厚相との間に合意1２項目成立

昭和４７年度

　・県独自の老人医療費助成制度実施（ 老）

　・兵庫医科大学開校

　・国の老人医療費助成制度発足（寿）

昭和４８年度

　・環境保健、福祉医療、保険プロジェクト、産業保健の各委員会を新設

　・日医が医師賠償責任保険制度発足

　・県が（乳）（身）（老）等の福祉医療制度を県下統一的に実施

　・第１回兵庫県地域医療計画懇談会開催

　・健保法一部改正（家族給付５割→７割、高額療養費支給制度新設他）

　・神戸市北区医師会発足、兵庫医科大学医師会発足

　・通勤災害保護制度実施

昭和４９年度

　・医療危機の根源一中医協解体全国医師大会

　・本会会館建設委員会設置

　・グリーンライフ《ひょうご》創刊

昭和５０年度

　・医政研究会設置本会事務所を兵庫県福祉センター４階に移転

　・国保レセプト一本化実施

　・県下１０地区医師会で健康大学講座実施

　・定款一部改正（常任理事５人→６人、理事１２人→１４人）

昭和５１年度

　・１７号台風禍（被災地：高砂、姫路、赤穂等）

　・国民医療推進、全国医師・薬剤師大会開催（１１月、東京）

昭和５２年度

　・本会設立３０周年

　　　　会員数５，０４８人　郡市（区）医師会数４５

　　　　会費：年額　Ａ会員４８，６００円　Ｂ会員１３，２００円

　　　　　　　　　　Ｃ会員１，８００円　

　　　　　　　予算総額約４２，０２０万円。

　・公害医療対策委員会設置

　・災害見舞特別事業発足

　・共済特別事業のうち医事事業にはＡ会員全員加入制度に改正

　・参院選挙（全国区日医連推せん福島茂夫氏当選）

　・健康保険法一部改正

　　　・初診時窓口ー部負担６００円、入院時一部負担２００円制導入

昭和５３年度

　・本会災害見舞特別事業実施・本会会館建設検討委員会設置

　・厚生省案の健保改悪反対「緊急全国医師大会」開催（６月、東京）

　　　　健保法改悪反対・租税特別措置法第２６条改廃阻止

　　　　診療報酬緊急是正要求

　・日本人の平均寿命世界第１位

　・本会会館建設資金拠出金取扱規則施行

　・本会県民対象文化講演会事業開始

　・医療危機突破近畿統一「兵庫県郡市（区）医師大会」開催

昭和５４年度

　・本会役員・郡市（区）医師会にファクシミリ機器を設置

　・社保診療報酬租税特別措置法改定実施（５段階税制実施）

　・県下市・町母子家庭医療費給付助成事業開始

　・ラジオ関西を通じ県民を対象に「みんなの健康相談」の放送開始

　・本会会館竣工により事務所を新館に移転

　・本会会館竣工記念式典挙行・本会会館管理運営規則施行

　・会員等の法律、慶寿、身の上、税務相談事業を開始

　・自民党政府の壊滅的行政を糾弾する「健保改悪反対全国医師大会」

　　開催（２月、東京）

　　　　財政調整廃案は利益追求第１主義の保険者への奉仕

　　　　指導・監査申合せ条項撤廃の国会動向は健保連の非合法活動を援助

　　　　低所得層いじめの自民党政府案の反対

昭和５５年度

　・六代目会長：中田富士男

　・定款一部改正（副会長２人→３人、理事１４人→１６人）

　・本会医療従事者退職金共済特別事業実施

　・県「ニューひょうご」発行

　・近畿医師会連合定時委員総会を本会が主務地として開催

　・医療費通知運動始まる

　・本会病院長連絡協議会設置

　・毎週金曜日電話相談「ハイ、こちら医師会」開始

　・近畿医師会運合統一「医療危機突破兵庫県医師総決起大会」を開催

　　　　健保法改悪絶対阻止・社保診療報酬即時引上げ

　　　　老人保健厚生省案断固反対

　・県２時間人間ドック開設

　・神戸市葺合区、生田区が合区し、中央区が誕生

　・健康保険法」部改正実施

　　・初診時一部負担金６００円→８００円に

　　・入院時一部負担金２００円→５００円に、

　　・保険料率の引上げ

昭和５６年度

　・兵庫県庁医師会設立

　・本会ＭＳ学院を「医療秘書学院」に改称

　　　（医療秘書学科、 ＭＳ学科）

　・本会火災互助事業を災害見舞特別事業に合併、事業の拡大強化

　・本会互助事業もＡ会員全員加入制度に改正

　・健康保険法一部改正（家族の入院８割給付実施）

　・兵庫県救急医療情報センターを本会会館内に設置、医療情報

　　システム化推進

　・姫路循環器病センター竣工

　・近畿統一老人保健法案粉砕１００万人署名運動を開始

　・県感染症サーベイランス事業を開始

　・全国ＭＳ学院連絡協議会総会を本会主務のもとに開催

　・老人保健法案、衆院通過

　・第１４回若年者心疾患対策協議会総会を本会が主務地として開催

　・四半世紀に亘った武見日医会長退任

昭和５７年度

　・花岡堅而日本医師会長就任

　・本会医療計画委員会発足

　・県立健康センター開設

　・神戸市垂水区から西区が分離、西区医師会誕生

　・健康保険法一部改正、高額療養費引上げ

　・「救急の日」、「救急医療週間」実施

　・厚生省国民医療費適正化総合対策推進本部設置

　・全国医師庭球大会を本県において開催

　・姫路循環器病センターと２６保健所のオンライン化による

　　電送心臓検診開始

　・本会内に自算会と損保協会との三者構成の交通事故医療連絡協議会設置

　・老人保健法施行・老人診療報酬点数の設定

　・老人保健法による特例許可病院・特例許可外病院制度が発足

昭和５８年度

　・本会独自の医療需要環境調査を開始

　　　８月、９月、１０月＝３ヶ月間

　　　地域医療計画策定（医療圏設定）の基礎資料

　・「県医ニュース」を「県医週報」に改称

　・県民健康デーの制定

　・「国民医療破壊阻止全国医師大会」を開催（９月、東京）

　　　　厚生省予算１律１０％カット・本人窓口２割負担制、

　　　　医薬品（ビタミン剤等）患者負担

　・全日本医師ボウリング大会を本県において開催

　・本会地域保健特別事業実施

　・「国民医療の崩壊を阻止する兵庫県医師大会」を西山記念会館において開催

　　　　・健保本人窓口２割負担反対・保険の統合、制度間財政調整

　　　　・歯科材料、医療用ビタミン剤、入院時給食の保険適用除外反対

　・武見元日本医師会会長逝去

　・本会と三星堂協賛によるサンＴＶ「明日への健康」放映を開始

　・台中市において本会と台中市医師公会との「姉妹結盟同意書調印式」を挙行

　・「国民医療破壊阻止全国医師大会」を開催（２月、東京）

　　　　　健保改悪案反対・特定承認医療機関の指定制反対

　　　　　本人２割窓口負担引上げ反対

昭和５９年度

　・七代目会長：濱西寿三郎

　・羽田春兔日本医師会長就任

　・本会医療秘書学院課程を日医認定課程・協議会認定課程に改正

　・日本医師会「健保法改正案反対対策本部」設置

　・県立成人病センター竣工

　・県福祉コミュニティ憲章制定

　・本会と徳島県医師会との交流（鳴門大橋完成）

　・台中市医師公会役員が本会を訪間

　・健康保険法一部改正（健保本人１割窓口負担制導入）

　・健康保険法改正による退職者医療制度創設（日雇労働者健保廃止）

　・本会独自の医療圏設定

　・県周産期医療対策事業開始

昭和６０年度

　・勤務医特別事業委員会規則施行

　・本会役員台中市医師公会を訪間

　・「関西医師会連合定時委員総会」を本会が主務地として開催

　・県民健康憲章制定「医療危機突破近医連統一大会」を大阪厚生年金会館

　　において開催

　　　　老人医療の患者一部負担の増額絶対反対

　　　　社会保険診療報酬への事業税の課税絶対反対

　・本会勤務医特別事業委員会発足

　・本県Ｂ型肝炎母子感染防止事業開始

　・改正医療法公布

　・「老人保健法改悪反対全国医師大会」を開催（１月、東京）

　　　（窓口部負担増額反対）

昭和６１年度

　・日本医師会生涯教育制度実施

　・近畿医師会連合定時委員総会を本会が主務地として開催

　・県が眼科・耳鼻咽喉科の広域特殊診療科救急医療事業を開始

　　（姫路市に休日診療所を設置）

　・参院選において日本医師連盟推せん宮崎秀樹候補当選

　・改正医療法施行

　　　　地域医療計画の策定

　　　　必要病床数規制

　　　　医療機関整備審議会廃止

　・本県に医療審議会設置

　・改正医療法による医師一人医療法人が実現

　・兵庫県知事に貝原俊民氏当選

　・台中市医師公会より役員等本会を訪問

　・厚生省「国民医療総合対策本部」を設置

　　　（「国民医療費適正化総合対策推進本部」を改称）

　・県にエイズ対策本部設置（神戸市内に女性エイズ患者発生、死亡）

　・県・神戸市・本会との三者共催によるエイズ講習会開催

　・本会痴呆性老人対策会議設置

　・老人保健法一部改正に伴う一部負担増額（４００円→８００円）

　・本県単独の老人医療費助成事業も一部負担増額（４００円→８００円）

昭和６２年度

　・本会設立４０周年

　　　　会員数６，１８９人　郡市（区）医師会数４６

　　　　会　費：年額Ａ会員７２，ＯＯＯ円、Ｂ会員１９，５００円　Ｃ会員３，６００円

　　　　予算総額約１４４，６００万円

　・本会会費等徴収規程一部改正

　　　　満７７歳以上会費半額、満８０歳以上免除に改正

　・県地域保健医療計画（医療圏設定）を公示

　・県が新生児救急医療をシステム化

　・本会役員等台中市医師公会を訪間

　・日本医師会移動理事会を本会会館において開催

昭和６３年度

　・本会医療情報検討委員会設置

　・藤本厚相との懇談会

　・日医が第１回健康スポーツ医学講習会開催

　・台中市医師公会より役員等本会を訪間

　・ＷＨＯ世界エイズデー制定

　・厚生省「開業医承継事業」創設

　・「後天性免疫不全症侯群（エイズ）」に関する法律施行

平成元年度

　・本会健康スポーツ医学委員会設置

　・本会藤本高文事務局長退職、黒井和磨事務局長就任

　・日医が「医師養成に関する見解」一大学入学定員１０％削減を提言

　・島根医大で国内初の生体肝移植

　・凍結受精卵で国内初の出産

　・厚生省「高齢者保健福祉１０ヶ年戦略」公表

　・厚生省「感染性廃棄物に関するガイドライン」まとめる

　・日医新会館竣工

平成２年度

　・本会混声合唱団結成

　・日医認定産業医制度発足

　・社会福祉８法改正法案成立

　・三歳児健診一部改正（視覚・聴覚検査追加）

　・本会保険ニュース発刊

　・（財）労災保険情報センター（ＲＩＣ）設立

　・台中市医師公会より役員等本会を訪問

　・第１１回全国医師会勤務医連絡協議会を本会が主務地として開催

　・中田富士男本会名誉会長逝去

平成３年度

　・第２３回日本医学会総会（４月、京都）

　・日医健康スポーツ医制度発足

　・「看護の日」制定

　・第１４回日本プライマリ・ケア学会を本会が主務地として開催

　・日医が第１回産業保健研修会開催

　・国民医療危機突破全国医師大会（９月、東京）

　　　　診療報酬の緊急引上げ・医業経営安定化の早期確立

　・老人保健法改正案成立

平成４年度

　・八代目会長：瀬尾　摂

　・村瀬敏郎日本医師会長就任

　・近医連定時委員総会を本会が主務地として開催

　・老人訪間看護ステーション発足

　・本会役員等台中市医師公会を訪間

　・予防接種禍訴訟で国が敗訴

平成５年度

　・兵庫産業保健推進センター設立、地域産業保健センターの設置開始

　・精神保健法改正法案成立

　・宮崎秀樹氏参議院議員繰上当選

　・本会レセプト電算処理推進連絡協議会設置

　・本会会員情報システム開始

　・かかりつけ医推進委員会発足

　・台中市医師公会より役員等本会を訪間

　・第４３回全国医師会医療秘書学院連絡協議会を本会が主務地として開催

　・津名郡五色町でＩＣカードシステム発足

平成６年度

　・本会黒井和磨事務局長退職、山下二郎事務局長就任

　・健保法改正、予防接種法改正、地域保健法成立

　・製造物責任（ＰＬ）法案成立

　・県、外国人救急医療システムを開始

　・本会役員等台中市医師公会を訪間

　・本会、移動医政研究会発足

　・本会に県医療団体協議会発足

　・阪神・淡路大震災発生（Ｍ７．２）、死者６千人以上、家屋の倒壊２２万戸

　・災害対策本部設置（日医・本会・近医連・厚生省等）

　・被災地区医師会長連絡協議会開催

　・第１０９回臨時代議員会（阪神・淡路大震災関連）

　・東京地下鉄サリン事件発生、死者１１人、被害者約５，５００人

平成７年度

　・本会被災医療機関復興資金借入利子補給事業実施

　・県仮設住宅内仮設診療所設置事業実施（本会に委託）

　・本会会員（９名）の阪神・淡路大震災犠牲者合同慰霊祭

　・ザィールでエボラ出血熱流行

　・渡邊一九本会名誉会長逝去

　・免疫不全児に日本初の遺伝子治療

　・厚生省准看間題調査会発足

　・県主催阪神・淡路大震災犠牲者追悼式

　・英国狂牛病禍

　・らい予防法の廃止に関する法律成立

　・東京、大阪ＨＩＶ訴訟和解

平成８年度

　・坪井栄孝日本医師会長就任

　・本会乳幼児保健委員会設置

　・本会福祉計画委員会設置

　・東大病院、母子間生体小腸移植

　・０１５７による集団食中毒が発生

　　　厚生省は「腸管出血性大腸菌感染症」を伝染病に指定

　・エイズ薬害間題で安部英前帝京大副学長、ミドリ十字歴代社長逮捕

　・第１７回全国医師会共同利用施設総会を本会が主務地として開催

　・医療危機突破近畿医師会連合総決起大会（１Ｏ月、大阪）

　　　老人医療一部負担の定額制維持・患者負担の増額反対

　　　介護保険制度の創設・医療保険制度の確立

　・日医介護保険指尊者講習会開催

　・本会「日医介護保険指導者講習会伝達講習会」開催

　・台中市医師公会より役員等本会を訪問

　・全国医師決起大会（１１月、東京）

　　　国民皆保険制度の堅持・医学医療の進歩と医療の質の確保

　　　保険料、国庫負担による財政基盤の確立・公的介護保険制度の早期実現

　・県救急医療情報システムを県広域災害・救急医療情報システムに改組

　・日医が「感染症危機管理対策室」を設置

　・第１回医政フォーラム開催

平成９年度

　・本会設立５０周年

　　　会員数８、１１８人　郡市（区）医師会数４６

　　　会費：年額Ａ会員７２，ＯＯＯ円　Ｂ会員１９，５００円　Ｃ会員３，６００円

　　　　　　予算総額約１７７，８００万円

　・震災復興住宅での医療相談実施

　・日本医師会総合政策研究機構が発足

　・花岡堅而元日本医師会長逝去

　・県レセプト電算処理システム連絡協議会開催

　・県内の仮設住宅の孤独死１５０人

　・日医が「医師需給に関する検討委員会」を設置

　・介護保険法が衆議院で可決、参議院で継続審議

　・神戸・須磨区で小６男子殺害事件発生

　・健保法等改正法案が成立

　・臓器移植法が成立

　・厚生省が被保険者へのレセプト開示を通知

　・日医が「医療構造改革構想」を与党医療保険制度審議会へ提出

　・健康保険法改正施行

　　　本人一部負担１割→２割

　　　老人医療　外来月１、０２０円→１回５００円（月４回まて）

　　　　　　　　入院１日７１０円→１日１，ＯＯＯ円、

　　　　　　　　薬剤費患者負担新設

　・介護保険モデル地区医師会連絡協議会開催