物品等又は役務の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は氏名及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) | 予定価格(円) | 契約金額 | 落札率(%) | 再就職の役員の数(%) | 備考 |
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内閣法制局LANシステム一式の賃貸借及び運用保守管理業務 | 契約担当官等 内閣法制局長官総務室 会計課長 山田雅夫 東京都千代田区霞が関3-1-1 | 平成19年4月2日 | 新日鉄ソリューションズ株式会社 東京都中央区新川2-20-15 昭和リース株式会社 東京都新宿区四谷3-12 |
当初一般競争入札により相手を決定したものであり、単年度毎に機器を入れ替えることによる費用の増大を避け、契約相手方を変更することは不利であることから会計法第29条の3第4項に該当するため。 | − | 22,000,104 | − | − | |
法令審査支援システム一式の機器等賃貸借及び保守 | 契約担当官等 内閣法制局長官総務室 会計課長 山田雅夫 東京都千代田区霞が関3-1-1 | 平成19年4月2日 | (株)ぎょうせい 東京都中央区銀座7-4-12 |
当初一般競争入札により相手を決定したものであり、単年度毎に機器を入れ替えることによる費用の増大を避け、契約相手方を変更することは不利であることから会計法第29条の3第4項に該当するため。 | − | 14,321,550 | − | − | |
ETCカード利用に関する契約 | 契約担当官等 内閣法制局長官総務室 会計課長 山田雅夫 東京都千代田区霞が関3-1-1 | 平成19年4月2日 | (株)ジェーシービーソリューション 東京都港区南青山5-1-22 |
公募の結果、応募者が1社であり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | − | 年会費・カード発行料及び事務手数料等無料 各高速道路株式会社より債権譲渡された金額 |
− | − | |
一般乗用自動車(タクシー)の供給業務に係る契約 | 契約担当官等 内閣法制局長官総務室 会計課長 山田雅夫 東京都千代田区霞が関3-1-1 | 平成19年4月2日 | @東京都個人タクシー協同組合 東京都中野区弥生町5-6-6 Aチェッカーキャブ無線協同組合 東京都中央区銀座8-11-1 |
公募により契約を希望する者すべてと契約を行ったため、契約の相手方の選定を許さないことから、会法第29条の3第4項に該当するため。 | − | 運輸局認可料金 | − | − | |
一般乗用自動車(ハイヤー)の供給業務に係る契約 | 契約担当官等 内閣法制局長官総務室 会計課長 山田雅夫 東京都千代田区霞が関3-1-1 | 平成19年4月2日 | 公和自動車株式会社麹町営業所 東京都千代田区四番町4 |
公募の結果、応募者が1社であり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | − | 運輸局認可料金 | − | − | |
内閣法制局公務員ICカード発行管理システムの保守に関する契約 | 契約担当官等 内閣法制局長官総務室 会計課長 山田雅夫 東京都千代田区霞が関3-1-1 | 平成19年4月2日 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 東京都千代田区内幸町1-1-6 |
公募の結果、応募者が1社であり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | − | 1,434,520 | − | − | |
五反田共用会議所機械警備業務の請負契約 | 契約担当官等 内閣法制局長官総務室 会計課長 山田雅夫 東京都千代田区霞が関3-1-1 | 平成19年4月2日 | セコム株式会社 渋谷区神宮前1-5-1 |
公募の結果、応募者が1社であり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | − | 1,134,000 | − | − | |
法令審査支援システムのテクニカルサポート業務に関する契約 | 契約担当官等 内閣法制局長官総務室 会計課長 山田雅夫 東京都千代田区霞が関3-1-1 | 平成19年4月23日 | (株)ぎょうせい 東京都中央区銀座7-4-12 |
公募の結果、応募者が1社であり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | − | 5,040,000 | − | − | |
複合機の保守及び必要な消耗品の供給に関する契約 | 契約担当官等 内閣法制局長官総務室 会計課長 山田雅夫 東京都千代田区霞が関3-1-1 | 平成19年6月29日 | 富士ゼロックス(株) 東京都港区六本木3-1-1 |
公募の結果、応募者が1社であり、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | − | 複写枚数に応じ代金を決定するカウンター方式 | − | − |
(注1) 公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した
場合には予定調達総額を記載する。
(注2) 必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。